【業績の推移/第1四半期】オープンアップグループ(2154)

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オープンアップグループ(2154)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高422億円(前年同期比+2.6%)、営業利益36.6億円(前年同期比-11.3%)、純利益24.7億円(前年同期比-10.9%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益177億円、前期比+6.0%)に対する進捗率は20.6%で、目安の25%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の90円のまま)。年間配当は90円の予定(前期85円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は42,230百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは、IT領域、建設領域及びその他の領域において売上収益が前年同期を下回ったものの、機電領域及び海外領域における増収が上回ったことによるものであります。
売上総利益においては、売上収益の増加に伴い11,263百万円(前年同期比1.0%増)となったものの、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント低下し、26.7%となりました。
販売費及び一般管理費については、効率的なコストマネジメントを推進した一方、生産性向上に向けた投資を実施したこと等により、営業利益は3,655百万円(前年同期比11.3%減)となりました。また、税引前四半期利益は3,683百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,474百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。
[機電領域](機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業)
当第1四半期連結累計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢を背景に堅調に推移したほか、半導体製造装置分野においても需要が回復基調となりました。一方、自動車分野では主要顧客を中心に派遣需要が弱含みで推移し、分野によって需要の強弱が見られました。このような状況のもと、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化し、配属を進めました。その結果、在籍エンジニア数及び稼働人員は前年同期を上回り、出勤率の改善に伴う稼働日数の増加も加わって、売上収益は前年同期を上回りました。利益面では、売上収益の増加等により、セグメント利益も前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は17,217百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は2,022百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
[IT領域](ITインフラ・IT開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業)
当第1四半期連結累計期間においては、DX需要や企業のIT投資は底堅く推移したものの、一部では投資判断の慎重化も見られました。加えて、生成AIの普及により、開発・運用保守業務の効率化や内製化の動きが進展しており、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が競争力を左右する事業環境となっています。こうした中、前連結会計年度に実施した営業体制の再構築の影響が続き、案件獲得が低調に推移したことに加え、組織統合の影響により一部で生産性の低下が続いたことから、稼働人数は前年同期を下回り、売上収益も前年同期を下回りました。利益面では、契約単価の改善や効率的なコストマネジメントを推進したものの、人材育成に関する費用及び人件費等の影響を吸収できず、セグメント利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は10,042百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は898百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
[建設領域](建設業界への施工管理技術者やCADオペレーターの派遣事業)
建設領域では、技術者の高齢化や若手不足といった構造的課題が継続する中、時間外労働の上限規制の適用が定着フェーズに入り、現場運営の見直しや人員確保ニーズは引き続き高水準で推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、採用及び営業活動を強化したものの、早期退職の増加や採用・退職のバランスに課題が残り、配属及び稼働の進捗は限定的となりました。また、契約単価は上昇した一方、請求単価は前年同期を下回るなど、単価面でも課題が残りました。こうした状況から、稼働人数の伸長も限定的となり、売上収益は前年同期を下回りました。利益面では、売上総利益率が前年同期を下回ったほか、売上収益の減少も影響し、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は、配置・フォロー体制の見直しや経験者の定着強化等、体質改善に向けた施策を推進してまいります。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は14,323百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は1,510百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当第1四半期連結累計期間においては、エンジニア領域を中心とした事業展開を進めるとともに、アジア地域を中心とした事業基盤の拡大に取り組みました。その結果、売上収益は前年同期を上回りました。
一方、事業拡大に伴う先行費用や事業構成の変化等の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は264百万円(前年同期比87.3%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
[その他]
株式会社SAMURAI及び株式会社オープンアップキャリア(旧会社名 株式会社SAMURAI Career)はオンラインプログラミング学習サービス及び人材紹介事業を展開し、特例子会社である株式会社オープンアップウィズは、障がい者雇用によるグループ内サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスにおいて収益性重視の方針を継続したものの、プログラミング学習需要が一服し、受講者数が伸び悩んだことから、売上収益は前年同期を下回りました。利益面では、売上収益の減少及びサービス運営に係る費用等の影響により、セグメント損益は損失となりました。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて781百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は71百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年8月7日に公表した予想値に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


オープンアップグループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2007年6月6日新規上場


(オープンアップグループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

オープンアップグループの貸借対照表

オープンアップグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,242億2,700万円)
資本剰余金(65.3%/811億8,100万円)
非流動資産合計(63.7%/790億9,600万円)
資本合計(63.2%/785億1,200万円)
のれん(47.8%/593億6,700万円)
負債合計(36.8%/457億1,500万円)
流動資産合計(36.3%/451億3,000万円)
売上収益(100%/422億3,000万円)
流動負債合計(28.1%/348億7,100万円)
売上原価(73.3%/309億6,600万円)
営業債権及びその他の債権(16.4%/204億1,400万円)
現金及び現金同等物(15.1%/187億7,900万円)
未払人件費(11.1%/137億6,300万円)
売上総利益(26.7%/112億6,300万円)
非流動負債合計(8.7%/108億4,300万円)
販売費及び一般管理費(18.2%/76億8,800万円)
その他の流動負債(6.1%/75億9,000万円)
その他の金融負債(4.9%/60億5,100万円)
社債及び借入金(4%/50億700万円)
借入金(4%/50億円)
資本金(3.9%/48億2,100万円)
その他の流動資産(3.3%/41億5,600万円)
繰延税金資産(3.2%/39億8,200万円)
税引前四半期利益(8.7%/36億8,300万円)
営業利益(8.7%/36億5,500万円)
無形資産(2.8%/34億2,700万円)
使用権資産(2.7%/33億3,400万円)
利益剰余金(2.1%/26億200万円)
営業キャッシュフロー(25億4,600万円)
親会社の所有者(5.9%/24億7,400万円)
四半期利益(5.9%/24億7,300万円)
有形固定資産(1.6%/20億500万円)
その他の金融資産(1.4%/17億7,900万円)
営業債務及びその他の債務(1.3%/16億5,200万円)
その他の非流動負債(1.3%/16億900万円)
法人所得税費用(2.9%/12億1,000万円)
その他の非流動資産(0.7%/9億2,300万円)
未払法人所得税(0.6%/7億9,600万円)
繰延税金負債(0.6%/7億2,500万円)
その他の収益(0.2%/8,100万円)
金融費用(0.2%/7,300万円)
非支配持分(0%/5,900万円)
金融収益(0.1%/5,800万円)
持分法による投資利益(0.1%/4,300万円)
引当金(0%/1,600万円)
その他の費用(-%/円)
非支配持分(-%/円)
その他の資本の構成要素(-%/△200万円)
財務キャッシュフロー(△40億1,500万円)
自己株式(-%/△101億5,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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