【業績の推移／第1四半期】セーラー広告(2156)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価高や金利動向が個人消費に与える影響に加え、海外情勢の不確実性も相まって、先行きについては依然として不透明な状況となりました。
このような環境のもと、セーラー広告グループにおきましては、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化に取り組んでまいりました。
広告事業におきましては、AIツールの導入により提案活動の効率化を図るとともに、インターネット広告やホームページの改修に加え、来店促進プロモーションに関する広告出稿など、デジタル領域の受注が堅調に推移いたしました。また、空間プロデュース案件として地元企業の研究開発施設や福利厚生施設の竣工に携わったほか、スポーツマーケティング事業におけるメディア出稿の収益計上や行政関係のプロポーザル案件の獲得による収益基盤づくりのほか、今秋に開催される大型イベントや来年愛媛県で開催予定の自転車に関する国際会議の準備などに注力してまいりました。加えて、地方における持続可能な社会の実現と新たな価値創造に向け、ジオテクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結し、地域に「ゆかり(滞在・移動履歴)」のある人々にピンポイントで広告配信ができる新サービス『ゆかりコネクト』を共同開発いたしました。リテール事業におきましては、『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の集客ならびに店舗売上が堅調に推移したほか、四国の地域産品の販路拡大や、地元企業のオリジナル商品の開発に向けた取り組みを推進いたしました。また、ソフト開発事業におきましても、クラウド斎場予約システムや音声自動応答システムなどのソフト開発が堅調に推移いたしました。
以上の取り組みの結果、セーラー広告グループの総売上高は3,509百万円(前年同期比104.4%)となり、前年同期を上回る実績となりました。
利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、収益および売上総利益が前年を上回り、収益は986百万円(前年同期比110.2%)、売上総利益は755百万円(前年同期比108.5%)となり、売上総利益率も改善して21.5%(前年同期比0.8ポイントの改善)となりました。また、営業強化研修に関する費用やコーポレートサイト改修に伴う費用の計上に加え、昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェローの経費を当期においては期首から加算したこともあって、販売費及び一般管理費が874百万円(前年同期比105.4%)となり、営業損失は119百万円(前年同期は133百万円の営業損失)となりました。このほか、営業外収益として、前期に取り組んだ四国の地域産品の販路拡大に関する事業の助成金(小規模事業者持続化補助金)収入33百万円を計上したことにより、経常損失は73百万円(前年同期は118百万円の経常損失)および親会社株主に帰属する中間純損失は60百万円(前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、利益面につきましても前年同期を上回る実績となりました。
※ 総売上高は、セーラー広告グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者がセーラー広告グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。
※ 売上総利益率=売上総利益/総売上高

2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました数値から変更はなく、グループ全体で、総売上高8,200百万円、営業利益180百万円、経常利益200百万円を予想しております。