【自己資本比率の推移】タイミー(215A)

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タイミー(215A)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


タイミー　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年7月26日新規上場

意味自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

自己資本比率の大きい銘柄（サービス業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

タイミーの自己資本比率の推移

決算期 実績値 参考(サービス業の自己資本比率)
自己資本比率増減率%- 中央値平均値
2019年10月31日0%-個別 54.151.16
2020年10月31日0%-個別 52.0549.82
2021年10月31日0%-個別 48.647.78
2022年10月31日0%-個別 49.7847.1
2023年10月31日0%-個別 50.7548.69
2024年10月31日34.2%-個別 5249.12
2025年10月31日43.2%+26.3連結 51.348.7

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

83,087

461,345

1,299,283

6,216,517

16,144,584

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△336,731

△1,196,573

△1,387,117

114,997

1,924,345

当期純利益

又は当期純損失（△）

(千円)

△338,162

△1,201,079

△1,393,481

256,751

1,802,769

持分法を適用した場合

の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

24,529

26,364

31,174

31,599

31,599

普通株式

(株)

16,669

16,669

16,669

17,094

17,094

Ａ種優先株式

(株)

7,860

7,860

7,860

7,860

7,860

Ｂ種優先株式

(株)

－

1,835

1,835

1,835

1,835

Ｃ種優先株式

(株)

－

－

4,810

4,810

4,810

純資産額

(千円)

1,991,920

1,460,616

4,080,886

4,390,717

6,201,964

総資産額

(千円)

2,093,871

2,251,077

5,305,285

8,789,931

17,800,156

１株当たり純資産額

(円)

△504.68

△46,027.11

△83,625.46

△24.22

△5.20

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△19,887.90

△48,244.51

△51,295.69

2.71

19.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.1

64.9

76.7

49.8

34.7

自己資本利益率

(％)

－

－

－

6.1

34.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△1,951,210

△749,230

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△387,560

△541,618

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

2,059,337

5,306,420

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

－

－

－

3,980,522

7,996,093

従業員数

(名)

24

94

161

350

708

(ほか、平均臨時雇用人員)

(14)

(14)

(32)

(83)

(139)

 

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第３期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

10．第３期から第７期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

11．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。また、第３期から第７期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

12．第３期から第５期については、人員採用、開発費、広告宣伝費等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

15．は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

16．は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

１株当たり純資産額

(円)

△0.16

△15.34

△27.87

△24.22

△5.20

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△6.62

△16.08

△17.09

2.71

19.01

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

 

 


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較





財務三表

タイミーの貸借対照表

タイミーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年10月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／342億8,928万7,000円）
資産合計（100%／336億917万4,000円）
売上総利益（94.4%／323億7,658万5,000円）
販売費及び一般管理費（74.7%／256億2,912万円）
負債合計（56.7%／190億6,852万7,000円）
流動負債合計（54.7%／183億9,956万1,000円）
純資産合計（43.3%／145億4,064万7,000円）
株主資本合計（43.2%／145億3,345万8,000円）
現金及び預金（42.3%／142億2,509万7,000円）
立替金（35.2%／118億4,546万3,000円）
短期借入金（33.1%／111億1,000万円）
利益剰余金（21.5%／72億1,318万2,000円）
資本剰余金（21.1%／70億9,853万4,000円）
営業利益（19.7%／67億4,746万5,000円）
経常利益（19.5%／66億7,047万4,000円）
税金等調整前当期純利益（19.4%／66億5,387万3,000円）
親会社株主に帰属する当期純利益（15.5%／53億1,023万1,000円）
当期純利益（15.5%／53億1,023万1,000円）
売掛金（11.5%／38億5,991万4,000円）
営業キャッシュフロー（26億7,470万9,000円）
未払金（7.9%／26億5,692万7,000円）
未払費用（6.4%／21億3,657万3,000円）
法人税住民税及び事業税（5.8%／19億8,444万円）
売上原価（5.6%／19億1,270万2,000円）
未払法人税等（4.4%／14億8,726万8,000円）
法人税等合計（3.9%／13億4,364万1,000円）
未払消費税等（2.1%／7億144万3,000円）
固定負債合計（2%／6億6,896万6,000円）
長期借入金（2%／6億6,896万6,000円）
前払費用（1.9%／6億5,252万9,000円）
財務キャッシュフロー（5億8,164万8,000円）
資本金（0.7%／2億2,174万1,000円）
１年内返済予定の長期借入金（0.4%／1億4,278万8,000円）
預り金（0.4%／1億2,174万5,000円）
営業外費用合計（0.3%／1億1,455万5,000円）
支払利息（0.3%／1億1,379万6,000円）
営業外収益合計（0.1%／3,756万5,000円）
役員賞与引当金（0.1%／2,305万8,000円）
新株予約権（0.1%／2,116万9,000円）
前受金（0.1%／1,768万円）
ポイント収入額（0.1%／1,743万8,000円）
リース解約損（0%／1,660万1,000円）
特別損失合計（0%／1,660万1,000円）
受取利息（0%／1,099万4,000円）
雑収入（0%／811万6,000円）
未収入金（0%／130万4,000円）
賞与引当金（0%／105万6,000円）
返金負債（0%／102万円）
固定資産売却益（0%／101万5,000円）
雑損失（0%／47万5,000円）
固定資産除却損（0%／28万4,000円）
その他有価証券評価差額金（-%／△1,398万円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△1,398万円）
法人税等調整額（-%／△6億4,079万9,000円）
投資キャッシュフロー（△12億8,013万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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