【売上高営業利益率の推移】タイミー(215A)

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タイミー　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年7月26日新規上場

売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

売上高営業利益率の大きい銘柄（サービス業）ランキング

売上高営業利益率の推移

決算期	実績値			参考(サービス業の売上高営業利益率)
	売上高営業利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2019年10月31日	△1.2%	-	個別	6.6	8.29
2020年10月31日	△0.2%	-	個別	5.7	4.55
2021年10月31日	△0.1%	-	個別	5.4	0.56
2022年10月31日	△0%	-	個別	7.1	5.98
2023年10月31日	△0%	-	個別	7.7	11.09
2024年10月31日	15.8%	-	個別	6.9	5.96
2025年10月31日	19.7%	+24.7	連結	7.05	6.19
2026年4月30日	18.1%	△8.1	連結	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第３期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

10．第３期から第７期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

11．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（　）外数で記載しております。また、第３期から第７期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

12．第３期から第５期については、人員採用、開発費、広告宣伝費等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

15．は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

16．は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

財務三表

タイミーの貸借対照表

タイミーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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