【業績の推移／第3四半期】地域新聞社(2164)

当事業年度において、地域新聞社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに注力するとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業における安定的な利益の創出に努めてまいりました。2026年7月24日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan~mid-term~ SeriesXV」を開示しております。当事業年度における「Strategic Plan」に基づく取り組みとして、地域新聞社は2026年6月11日に子会社として株式会社Allegro Vivaceの設立を発表し、「職住近接」をテーマに、地域企業と人材を結び付ける有料職業紹介事業の開始に向けた準備を進めました。本事業は、有料職業紹介事業に係る許認可取得後、事業を開始するため、当事業年度における影響はありません。地域新聞社は引き続き、保有するアセット(約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスを創出する、いわゆる「シーパワー・ストラテジー」への転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセットの活用方法の策定に取り組んでまいります。
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、地政学的リスクの高まりによる景気悪化が懸念されるものの、広告需要の回復傾向が続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2026年8月末現在で、2県40エリアで40版を発行しており、週間の発行部数は約174万部となりました。商談先・商談内容等の共有及び可視化が営業担当者に浸透し、データ分析プラットフォームの活用、マネジメント層との営業同行や面談を通じて、営業活動の質向上につながっております。また、大口顧客の増加を目的とした営業施策が顧客ニーズを捉え、売上高の増加につながりました。当事業年度においては生活サービス、買取業、不動産業、葬祭業といった業種からの取引が好調に推移いたしました。その他にも、小中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、高校生向け就職冊子「Start!」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やしており、これらの売上高は前期比18%増となりました。「Happiness」は2026年2月より「ちいき新聞」に組み込んで発行する方式に切り替えており、これにより印刷原価の適正化による利益率の向上効果が確認できております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主のターゲット顧客を明確にし、効率的に広告効果の最大化を図るサービスを提供しております。当事業年度におきましては、主にリフォーム業、葬祭業、不動産業、買取業、ガソリンスタンドなどの業種が好調に推移しております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」「広報かしわ」などの配布業務受託を中心とした自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化により、受託案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を基に取引が拡大しております。その他にも、VC(ボランタリーチェーン)加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も順調に増えてきております。
その他の事業におきましては、社内に蓄積したデータベースを活用したメール配信・DM郵送サービスの認知度が向上し、売上が拡大しております。
なお、地域新聞社は2025年11月10日に「地域新聞社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、地域新聞社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する疑いのある行為が行われていることを確認しております。当該事案への対応に要した費用228百万円を、共同協調行為対応費用として特別損失に計上しております。当該事案への対応には時間及び人的資源も要しており、地域新聞社は、この問題への対応が「Strategic Plan」の推進を大きく制約する要因となっていると認識しております。戦略を計画どおり本格的に推進し、経営資源を成長施策に振り向けられる環境を整えるためにも、本問題の早期解決を重要な経営課題と位置付け、必要な対応を進めております。また、将来の事業拡大を目的とした先行投資費用として65百万円を販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上しております。これらの費用計上を、各利益段階への影響に応じて調整した場合、当事業年度における調整後営業利益は114百万円、調整後経常利益は87百万円、調整後当期純利益は4百万円となり、地域新聞社の利益は引き続き黒字となっております。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,335百万円(前期比105.8%)、経常利益21百万円(前期比40.2%)、当期純損失は289百万円(前事業年度の当期純利益41百万円)となりました。

今後の事業計画につきましては、「Strategic Plan」に掲げておりますとおり、地域新聞社アセットを活用したアライアンスの推進、株式交換・M&Aを活用した地域共創プラットフォームの実現、業種特化型の人材紹介ビジネスの推進、AIを活用したペルソナデータベースの創出などの新型ビジネスモデルの具体化、記事を活用した広告費創出型クラウドファンディングの活性化などを目指すことにより、利益率の改善と売上規模の拡大を図ります。コア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業につきましては、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟企業との連携により、引き続き全国規模の中・大口クライアントとの取引拡大を目指すとともに、発行エリアにおける営業活動で新規取引顧客の獲得と継続率の向上を図ります。「ちいき新聞」以外の媒体につきましては、小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、高校生向け就職冊子「Start」など既存の媒体の発行に加え、セグメントに特化した新たな媒体の発行を検討しております。また、求人媒体「Happiness」においては、ツナググループ・ホールディングスとの連携を深め、売上の拡大を目指すとともに、ショッピングモール等での求人イベントの開催など、対面での接点も増やしていきます。また、子会社の株式会社Allegro Vivaceにおいては、ドライバーに特化した人材紹介サービスをスタートし、立ち上げから早期の収益化を目指します。さらに、販売促進総合支援事業につきましては、行政機関からの需要の高まりとこれまでの実績を生かし、入札案件の受注拡大を通じて行政機関との関係強化に努めてまいります。以上の取り組みにより2027年8月期の業績につきましては、売上高3,700百万円を計画しております。
(注)地域新聞社は、2027年8月期より連結決算に移行する予定のため、連結での業績計画に変更しております。