【業績の推移/第1四半期】パーソルホールディングス(2181)

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パーソルホールディングス(2181)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高8,424億円(前年同期比+11.9%)、営業利益377億円(前年同期比+3.1%)、純利益244億円(前年同期比+1.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益617億円、前期比-7.2%)に対する進捗率は61.1%で、目安の50%を上回るペースです。

11月9日に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 1兆6,650億円→1兆2,690億円(-23.8%)、営業利益 710億円→617億円(-13.1%)、純利益 445億円→920億円(+106.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の13円のまま)。年間配当は13円の予定(前期11.5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
パーソルホールディングスグループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを、欧米地域ではAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を展開しております。
日本国内において人材需給が引き続き逼迫する中、パーソルホールディングスグループは、2026年5月に公表した中期経営計画FY2028の方針に基づき、基盤事業であるStaffing SBU、BPO SBU、Asia Pacific SBU(SBU:Strategic Business Unit)の着実な成長を図るとともに、成長事業であるCareer SBU及びTechnology SBUの事業拡大に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間においては、2025年10月に取得したGojob SASの寄与や、為替影響などにより、グループ全体の売上収益は、842,402百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、51,825百万円(同16.9%増)、営業利益は、37,724百万円(同3.1%増)となりました。また、税引前中間利益は、37,537百万円(同4.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、24,397百万円(同1.8%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)
期中平均為替レート:(豪ドル)前中間連結会計期間: 94.6円、当中間連結会計期間: 112.8円
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、312,664百万円(前年同期比3.0%増)、調整後EBITDAは、20,231百万円(同11.0%増)、営業利益は、17,885百万円(同6.7%増)となりました。
売上収益は、前年同期比で就業日数が2営業日少なかったものの、主に請求単価が2.5%増加したことなどにより堅調に進捗し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加え、販売費及び一般管理費最適化の取り組みが進んでいることなどにより、増益となりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、公共・民間企業の業務オペレーション支援の受託請負(BPO事業)、コンタクトセンター・セールスマーケティングなどのコミュニケーションの受託請負(CX事業)、人事・テクノロジー領域のコンサルティング事業を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、73,201百万円(前年同期比4.9%増)、調整後EBITDAは、3,908百万円(同5.2%増)、営業利益は、2,488百万円(同2.0%増)となりました。
売上収益は、労働力不足を背景に、リソース補完や業務効率化を目的としたアウトソーシング需要は引き続き増加傾向にあるなか、BPO事業及びCX事業がけん引し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、システム投資などの費用増を増収効果が吸収し、増益となりました。
c. Technology SBU
本セグメントは、パーソルホールディングスグループ社員によるIT領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣(IT・DXソリューション事業)、同社員によるエンジニアリング領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣(エンジニアリング事業)、登録型派遣社員などによる上記領域の技術者派遣(登録型派遣・フリーランス事業)を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、63,143百万円(前年同期比4.7%増)、調整後EBITDAは、3,197百万円(同4.9%減)、営業利益は、1,957百万円(同27.2%減)となりました。
売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業における継続的な採用強化によるエンジニア社員数の増加などにより、増収となりました。一方、調整後EBITDA及び営業利益は、請負案件の獲得不足によりエンジニアの未稼働が増加したことから、減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業、プロフェッショナル人材活用を支援する副業・フリーランス事業などを展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、75,349百万円(前年同期比3.2%減)、調整後EBITDAは、18,212百万円(同8.7%減)、営業利益は、15,084百万円(同11.4%減)となりました。
売上収益は、顧客企業の厳選採用傾向継続に加えて、dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備による一部ユーザー離脱の影響もあり、減収となりました。なお、副業・フリーランス事業(HiPro)は好調に推移しております。また、調整後EBITDA及び営業利益は、減収影響に加えて、AI投資及びハイクラス領域の強化に伴う費用の増加などにより、減益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、286,333百万円(前年同期比21.0%増)、調整後EBITDAは、8,665百万円(同49.2%増)、営業利益は、5,811百万円(同49.4%増)となりました。
売上収益は、主に為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、収益性の高い人材紹介事業の回復や為替影響に加え、システム刷新に係る費用が前年同期比で減少したことや、人件費を中心とした費用最適化により、増益となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期決算説明資料(15:30開示)より自動抽出】
・通期業績予想は、Programmed社の売却影響以外は全社で期初計画から変更なし
・CareerSBUは前年並みへの回復がQ4にずれ込む見通し。ハイクラス領域へのシフトを加速し、早期の回復を図る
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

取得の理由パーソルホールディングスは、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じた株主還元を重要な経営課題と位置づけています。この度、パーソルホールディングスの中期経営計画の進捗及び財務状況、並びに株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するものです。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数45,100,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


パーソルホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(パーソルホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

パーソルホールディングスの貸借対照表

パーソルホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.6%/6,269億7,200万円)
売上収益(100%/4,240億1,700万円)
負債合計(63.2%/3,860億9,700万円)
流動資産合計(55.7%/3,404億5,800万円)
流動負債合計(52.1%/3,182億7,100万円)
非流動資産合計(46.9%/2,865億1,400万円)
資本合計(39.4%/2,408億7,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(36.2%/2,214億2,000万円)
利益剰余金(33.6%/2,052億3,800万円)
営業債権及びその他の債権(33.6%/2,052億600万円)
営業債務及びその他の債務(21.1%/1,287億2,200万円)
その他の流動負債(20.5%/1,253億4,100万円)
のれん(15.6%/953億6,600万円)
売上総利益(22.5%/952億4,400万円)
現金及び現金同等物(13.5%/826億4,300万円)
非流動負債合計(11.1%/678億2,600万円)
無形資産(9.8%/598億5,800万円)
使用権資産(8.4%/513億300万円)
契約資産(5.8%/353億9,900万円)
繰延税金資産(5%/307億800万円)
その他の資本の構成要素(3.8%/229億9,000万円)
社債及び借入金(3.7%/225億4,600万円)
リース負債(3.2%/198億1,000万円)
非支配持分(3.2%/194億5,400万円)
営業利益(4.5%/188億8,000万円)
税引前四半期利益(4.4%/186億4,200万円)
資本金(2.9%/174億7,900万円)
その他の流動資産(2.8%/170億1,400万円)
四半期利益(3%/126億2,600万円)
有形固定資産(2%/124億6,000万円)
親会社の所有者(2.9%/121億9,000万円)
契約負債(1.6%/95億4,300万円)
未払法人所得税(1.4%/85億7,000万円)
繰延税金負債(0.9%/56億7,500万円)
その他の非流動負債(0.6%/38億4,600万円)
引当金(0.3%/20億4,600万円)
その他の金融負債(0.3%/16億8,900万円)
その他の非流動資産(0.3%/16億1,300万円)
非支配持分(0.1%/4億3,600万円)
金融収益(0.1%/3億5,700万円)
その他の収益(0.1%/2億6,000万円)
その他の金融資産(0%/1億9,400万円)
その他の費用(-%/△5億3,300万円)
金融費用(-%/△8億100万円)
投資キャッシュフロー(△39億7,700万円)
営業キャッシュフロー(△45億6,400万円)
財務キャッシュフロー(△50億4,000万円)
法人所得税費用(-%/△60億1,500万円)
自己株式(-%/△101億6,200万円)
資本剰余金(-%/△141億2,500万円)
販売費及び一般管理費(-%/△760億9,000万円)
売上原価(-%/△3,287億7,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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