【契約資産の推移】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ(218A)

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Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ　【業種】精密機器　【市場】東証グロース) 2024年7月29日新規上場

契約資産は、企業が契約に基づいて提供した商品やサービスのうち、まだ相手方に請求書を渡していないものをいいます。売掛債権とは、請求済みか請求済みでないかで区別されます。

契約資産の推移（単位：100万円）

決算期	契約資産	増減率%	-	会計基準
2026年1月31日	1億525万7,000円	-
2026年4月30日	3,641万5,000円	△65.4
2026年7月31日	1億895万3,000円	+199.2	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第３期以降は、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。また、同様の理由により第６期及び第７期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．第３期及び第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

５．は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年３月19日開催の取締役会決議により2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。なお、は、2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．は、2021年11月11日開催の臨時取締役会決議により、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2024年４月11日開催の臨時取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額を控除した金額を、期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第７期において１株当たり当期純損失であり、第３期から第５期において潜在株式が存在しないため、また、第６期及び第７期において潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

10．第３期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

11．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

12．第３期から第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

15．は、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年７月31日）	当連結会計年度 （2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	751,988	832,230
受取手形及び売掛金	323,009	268,522
契約資産	36,918	108,953
商品及び製品	40,023	33,365
仕掛品	13,510	19,160
原材料及び貯蔵品	108,977	128,796
前払金	29,774	58,072
未収消費税等	107,766	124,398

財務三表

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの貸借対照表

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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