【税金等調整前純利益又は税金等調整前純損失の推移】Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ(218A)

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Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ　【業種】精密機器　【市場】東証グロース) 2024年7月29日新規上場

「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」は、税金などを差し引いた後に残る最終的な利益、税金などを差し引いた後に残る最終的な損失（マイナスの利益）を表す勘定科目です。

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失の推移（単位：100万円）

決算期	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失	増減率%	-	会計基準
2026年7月31日	△8億749万4,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第３期以降は、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。また、同様の理由により第６期及び第７期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．第３期及び第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

５．は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年３月19日開催の取締役会決議により2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。なお、は、2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．は、2021年11月11日開催の臨時取締役会決議により、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2024年４月11日開催の臨時取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額を控除した金額を、期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第７期において１株当たり当期純損失であり、第３期から第５期において潜在株式が存在しないため、また、第６期及び第７期において潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

10．第３期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

11．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

12．第３期から第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

14．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

15．は、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）	当連結会計年度 （自　2025年８月１日 至　2026年７月31日）
支払手数料	－	3,000
為替差損	－	2,607
その他	521	782
営業外費用合計	11,848	19,254
経常利益又は経常損失（△）	46,978	△807,494
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	46,978	△807,494
法人税、住民税及び事業税	897	3,428
法人税等調整額	－	642
法人税等合計	897	4,070
当期純利益又は当期純損失（△）	46,081	△811,564
（内訳）

財務三表

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの貸借対照表

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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