【業績の推移／第1四半期】アミタホールディングス(2195)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・原材料価格や為替相場の変動、地政学的リスクに起因するサプライチェーンの不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。また、豪雨をはじめとする自然災害の激甚化や、カーボンニュートラル・資源循環に向けた社会的要請の高まりを背景に、企業ではレジリエンス強化や持続可能な資源利用への関心が一層高まっております。さらに、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、データ活用を前提とした高度な意思決定や業務変革への期待が高まっております。
こうした認識のもと、アミタホールディングスグループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上させる「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で進めております。中長期経営戦略においては、2026年から2027年を「市場展開期」と位置づけており、当第3四半期連結累計期間は、国内ではサステナビリティ市場に対する統合的な支援を強化するとともに、AI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進しました。海外では、日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。具体的には以下のとおりです。
<企業向けサステナビリティ経営の移行支援:Cyano Project(シアノプロジェクト)>
顧客企業において経営環境の変化への対応が優先される状況が続いており、「コンサルティングサービス」においては、受注が前年同期比で下回って推移しております。対策として、4月から提供を開始している経営幹部向け未来戦略共創OS「Sustainable Executive Alliance(SEA)」の提供メニューにおいて、志を同じくする経営者が集う「羅針盤フォーラム2026」や経営の決断を支援するサステナビリティ経営専用の対話型AI、企業の6つの資本の循環構造をAIで可視化・定量評価するフレームワークなどの開発・提供を進めております。あわせて、AIエージェントを活用したニーズ把握・商談の効率化など、営業活動の高度化にも取り組んでおります。引き続き、グループ横断での統合的な営業戦略のもと、市場環境の変化への対応及び受注拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
ICT・BPOによる企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「サステナブルBPOサービス」においては、持分法適用関連会社であるサーキュラーリンクス株式会社にて前年同期比で堅調に推移しております。
廃棄物の100%再資源化やCO2削減、生態系保全に資する「サーキュラーマテリアルの製造・提供サービス」においては、全体的には市場変化に伴う製造業への圧迫の影響を受けております。具体的には、セメント産業向け代替原料は、出荷調整に伴う期ずれ等の影響により、前年同期比で出荷量が減少しております。一方で、シリコン再資源化は、サーキュラーマテリアルに対する需要が高まっており、前年同期比で入荷量・出荷量が増加しております。
また、サービスの進化に向けて、中長期的な視点に立った成長投資や協業体制の構築を推進しております。その一環として、AIを活用したサーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化を図る事業モデル「サーキュラー3.0」の構築を進めております。7月に新設・操業したスマートファクトリー「ZEROI」を中核拠点として、サーキュラーマテリアルの製造から資源循環に関するアイデア導出まで、幅広い領域でAIや情報システムを活用し、サーキュラーマテリアルの高付加価値化と資源生産性の向上を目指してまいります。加えて、大平洋金属株式会社との協業を通じて、鉄鋼副資材である「カルシウムアルミネート」を開発し、販売を開始しております。引き続き、こうした成長投資や外部パートナーとの協業を通じ、事業モデルの進化及び新商品開発に基づく新規市場開拓を進めてまいります。
<環境認証審査サービス>
FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めてまいります。
<海外事業>
海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、マレーシアでは100%再資源化事業の拡大とサーキュラーバイオエネルギー事業の開発を、インドネシアでは2027年度内の100%再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。8月に実施した第三者割当増資により調達した資金は、インドネシアにおける循環資源製造所の新設等に活用する予定です。
・マレーシア
ナザグループと連携して展開するセメント産業向け100%再資源化事業では、当第3四半期連結累計期間においては堅実に推移しております。足下では原油価格や資材価格の高騰に伴う建設工事の減少による出荷先セメント会社への影響に加え、引き続き競争環境の影響を受けておりますが、新規出荷先へのトライアル出荷の開始、本年稼働を開始した破砕機を活用した新たな燃料系資源の製造・出荷、廃棄物処理許可品目の拡充など、収益基盤の強化に向けた施策が着実に進展しております。
未利用バイオマス資源(パーム油残渣)を活用したサーキュラーバイオエネルギー事業は、事業化に向けた開発を推進しております。
・インドネシア
タマリス・モヤグループ並びにインドセメントと連携し、2027年度内の循環資源製造所の開所に向けて、建設業者の選定を完了し、建設許可及び廃棄物処理ライセンス取得手続き等を進めております。
・その他の国
環境省「令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、インドネシア及びインドにおけるプロジェクトが採択されております。脱炭素に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に関わる事業可能性調査等を実施しております。
<地域のサステナビリティ運営への移行支援:MEGURU STYLE>
地方自治体の4大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE(めぐるスタイル)」の開発・展開を加速しております。現在は、福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市・愛知県長久手市にMEGURU STATION®を展開しています。特に京都府亀岡市では、昨年締結した事業連携協定のもと、MEGURU STYLEの戦略的開発案件として位置づけ、プロトタイプの開発と全国展開を見据えた標準モデルの設計を進めております。9月にMEGURU STATION®体験施設を併設したオフィスを開設し、取り組みを加速しています。
<その他の領域>
・パートナーシップ
発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構(ESA)において、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施しております。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」を活用して、MEGURU STATION®を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデル構築に向けた活動等を継続しております。
・DX・AX推進
デジタル及びAIを積極的に活用していくことで、グループ全体の価値創出力(生産力)を強化しております。サービス面では、サーキュラーマテリアル製造・提供サービスにおいてスマートファクトリー「ZEROI」を新設し、操業を開始しております。
組織体制面では、7月よりDX・AX推進を担う部署を設置し、社内情報・データの利活用、AIによる意思決定支援、業務プロセス・情報システムの合理化を一体的に推進しております。AI・デジタルの活用による業務効率の向上と意思決定の高度化を通じて、組織全体の価値創出力(生産性)の向上を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注までのリードタイムが長期化しているものの、サーキュラーマテリアルサービスにおけるシリコン再資源化の取扱量増加や内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」の売上計上などにより、3,690,804千円(前期比4.8%増、前期差+168,377千円)となりました。営業利益は、DX・AX推進関連費用の先行投資など販売費及び一般管理費が増加したものの売上が増加したため306,693千円(前期比3.3%増、前期差+9,713千円)となりました。経常利益は、営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより343,595千円(前期比9.1%増、前期差+28,772千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加があったものの、増資に伴う法人税の増加などにより178,417千円(前期比3.8%減、前期差△6,962千円)となりました。
なお、アミタホールディングスグループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年2月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。