【ミックス係数の推移】不二家(2211)

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不二家(2211)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月26日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高877億円(前年同期比+4.4%)、営業利益△1.1億円(赤字転落)、純利益56百万円(前年同期比-93.8%)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益16.0億円、前期比-43.7%)に対する進捗率は-7.1%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 1,250億円→1,230億円(-1.6%)、営業利益 32.0億円→16.0億円(-50.0%)、純利益 21.0億円→8.5億円(-59.5%)。

年間配当は30円の予定(前期30円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害が経済に及ぼす影響については、引き続き注視する必要があります。食品業界においては、原材料価格の高騰や物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって不二家グループは、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は876億59百万円(対前年同期比104.4%)となりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間(2026年7月1日~9月30日)においては、記録的な長雨・豪雨や熊本における震災及び食料品の値上げを背景とした消費者の買い控え等の影響を受け、売上高は計画を大きく下回りました。利益面では、製品規格及び価格の見直しや効率のよい生産ラインの活用など生産性向上をはかってまいりましたが、原材料コスト等の上昇分や新規設備投資による減価償却費を吸収することができず、営業損失は1億13百万円(前年同期は10億69百万円の営業利益)、経常利益は7億50百万円(対前年同期比39.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(対前年同期比6.3%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、不二家ベトナムCo.,Ltd.を持分法適用関連会社としております。
不二家グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
<洋菓子事業>
不二家単体の洋菓子事業においては、本年に入り消費者の節約志向がよりいっそう高まる中、洋菓子チェーン店では来店客数の伸び悩みが大きな課題となっております。そのような中、8月には、焼菓子の商品構成を、長年親しまれてきた味わいや培ってきた技術を活かした内容に見直すとともに、不二家らしさを感じられるパッケージデザインに一新いたしました。9月には、「スイーツ応援」と題し、「マロンモンブラン」と「チョコ生ケーキ」の販売促進を実施するなど、来店頻度の向上をはかりました。「生ドーナツ」では毎月新フレーバーを発売したほか、新商品「生ブッセ」を発売し、メディア向け試食会を開催するなど、話題喚起と商品ラインアップの充実をはかりました。また、4年目を迎えた「裏不二家の日」は、ノベルティの配布や限定商品の発売により、売上が伸長いたしました。さらに、新業態店舗「ペコちゃんmilkyドーナツ」及び「ペコちゃんmilkyタイム」のほか、B-Rサーティワンアイスクリーム(株)とのコラボショップを展開し、新規顧客の獲得につとめました。同時点における不二家洋菓子店の営業店舗数は815店(前年同期差38店減)となっております。
広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに生産性の高い製造ラインを活用した商品を積極的に提案するとともに、既存取引先への商品提案及び新規取引先拡大による販路開拓を進めております。なお、海外輸出においては北米における新規商品を販売し、さらなる売上向上につとめました。
しかしながら、台風や長雨等の天候不順や店舗数減等の影響により、単体の洋菓子事業の売上は、前年同期の実績を下回りました。
レストラン事業では、原材料価格等の高騰に対応するため、メニュー改善及び価格の一部見直しを行うとともに、夏休みやシルバーウィークに合わせたキャンペーンを実施いたしました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖もあり、売上は前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、212億30百万円(対前年同期比95.6%)となりました。利益面では、工場における生産効率の高いラインの集中稼働や人員配置の見直し、省人化・機械化による生産性の向上により、増益となりました。
<製菓事業>
不二家単体の菓子事業においては、原材料価格の上昇によるコスト増が課題となっております。そのような中、『カントリーマアム』『ホームパイ』等の主力大袋商品については、食料品の値上げによる買い控えの影響を受け、売上計画を大きく下回りました。一方、『カントリーマアム』では、人気キャラクターとのコラボ商品を複数発売したほか、「カントリーマアム(熟成蜜芋)」など厳選素材を使用した季節限定商品を順次発売し、売上に寄与いたしました。『ホームパイ』では、8月1日の「ホームパイの日」に合わせたSNSキャンペーンや、アウトドア施設等での「ホームサクッと」のサンプリングを実施し、喫食機会の拡大をはかりました。また、発売75周年を迎えた『ミルキー』では、「ペコちゃんmilkyドーナツクッキー」「ペコちゃんmilkyパイ」の発売や、新キャラクター『ペコちゃんポコちゃんとゆかいな仲間たち』をテーマとした売場を展開し、話題の喚起をはかりました。
上記の結果、単体の菓子事業の売上は、前年同期の実績を上回りました。
飲料事業では、富士裾野工場で製造している天然水の販売開始に加え、ネクター飲料では購入者全員を対象とした「ももぺこぷっくりシール」のプレゼント企画を実施し、売上は前年同期の実績を上回りました。
不二家(杭州)食品有限公司においては、チョコレートビスケット商品の売上が復調したものの、中国国内の景気低迷の影響を受け、売上は前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は637億15百万円(対前年同期比107.9%)となりました。利益面では、製品規格及び価格の見直しや省人化による生産性向上をはかってまいりましたが、大袋商品の売上低迷もあり、カカオ豆や油脂を中心とした原材料コスト等の上昇分やグミ及び天然水の新規設備投資による減価償却費を吸収することができず、減益となりました。引き続き、原材料費高騰対策として主力商品10品のパッケージの色数削減などコスト吸収策の継続実施や、生産ライン強化による生産性向上により、収益性の改善につとめてまいります。
<その他>
キャラクターグッズ販売事業、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び(株)不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は27億13百万円となりました。
業績の見通し
【2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2026 年 12 月期通期連結業績予想値の修正
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 △2,000 / 営業利益 △1,600 / 経常利益 △1,450 / 純利益 △1,250 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):売上高 △1.6 / 営業利益 △50.0 / 経常利益 △39.7 / 純利益 △59.5 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
不二家は、2026 年7月 28 日に公表いたしました「2026 年 12 月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」において、通期連結業績予想を変更しておりませんでした。
理由といたしましては、飲料事業における想定を上回る6月以降の出荷量の増加及び夏場の需要期に向けた生産・供給体制の整備、洋菓子事業におけるお買い求めやすい価格帯商品の投入や新業態店舗の出店等による客数の回復、並びに菓子事業における第3四半期以降の順調な売上推移を見込んでいたことによります。
しかしながら、第3四半期連結会計期間(2026 年7月1日~9月 30 日)においては、記録的な長雨や豪雨、熊本における震災等の影響と、それに伴う消費者の節約志向の一層の高まりにより買い控えが生じたことから、売上高は当初計画を下回りました。特に、洋菓子事業では高価格帯製品、菓子事業では主力の大袋製品の売上が低調に推移し、7月時点で見込んでいた売上高及び収益の回復には至りませんでした。
利益面では、売上高が当初計画を約6%下回ったことに加え、中東情勢の影響等を背景とした包材価格及びエネルギー価格の上昇等のコスト負担が当初想定より上回ったことから、売上総利益が減少し、営業利益は当初計画を下回りました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益の減少を主因として、当初計画を下回りました。
最需要期である第4四半期連結会計期間(2026 年 10 月1日~12 月 31 日)におきましても、食品値上げに対する消費者の節約志向の高まりが継続すると見込んでおり、売上高や利益への影響が生じる見通しです。こうした状況を踏まえ、2026 年2月 10 日に公表いたしました 2026 年 12 月期通期の連結業績予想を修正いたします。
今後は、洋菓子事業において新規設備を活用し、消費者ニーズに対応した製品の開発を進めるとともに、製菓事業においても消費者の用途に応じた製品を投入するなど、開発のスピードを一層高めてまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


不二家 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

意味グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。

業種別のミックス係数中央値一覧

ミックス係数の推移

決算期 実績値 参考(食料品業のミックス係数)
PERPBRミックス係数増減率%- 中央値平均値
2013年12月31日55.121.899.22-連結 --
2014年12月31日-1.8--連結 16.75129.1
2015年12月31日336.841.72579.36-連結 24.1785.19
2016年12月31日42.541.8377.85△86.6連結 23.5684.5
2017年12月31日4.151.456.02△92.3連結 24.8155.06
2018年12月31日431.2654.18+800連結 24.65158.12
2019年12月31日45.321.1552.12△3.8連結 20.61108.23
2020年12月31日57.91.2672.95+40連結 17.9349.79
2021年12月31日18.411.1320.8△71.5連結 17.4742.63
2022年12月31日19.341.1923.01+10.6連結 13.7638.87
2023年12月31日64.651.1272.41+214.7連結 17.5464.3
2024年12月31日40.691.1848.01△33.7連結 16.7148.04
2025年12月31日32.051.0734.29△28.6連結 18.96174.11
予想ミックス係数75.651.0680.19+133.9---

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とミックス係数の関係

         

       

※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。





財務三表

不二家の貸借対照表

不二家の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,195億5,800万円)
資産合計(103.8%/1,063億6,600万円)
売上原価(67.6%/807億8,000万円)
純資産合計(64.5%/661億400万円)
株主資本合計(54.6%/559億2,000万円)
負債合計(39.3%/402億6,100万円)
売上総利益(32.4%/387億7,800万円)
販売費及び一般管理費(30.1%/359億3,700万円)
利益剰余金(32.8%/335億9,800万円)
流動負債合計(22.6%/231億2,300万円)
受取手形及び売掛金(19.1%/195億8,000万円)
資本金(17.8%/182億8,000万円)
固定負債合計(16.7%/171億3,800万円)
長期借入金(14.6%/150億円)
現金及び預金(12%/123億1,800万円)
財務キャッシュフロー(108億6,600万円)
支払手形及び買掛金(8.2%/83億5,500万円)
非支配株主持分(5.3%/54億7,000万円)
その他の包括利益累計額合計(4.6%/47億1,300万円)
原材料及び貯蔵品(4.6%/46億7,600万円)
商品及び製品(4.5%/46億3,000万円)
資本剰余金(4%/40億6,000万円)
未払金(3.9%/39億9,300万円)
営業キャッシュフロー(37億7,900万円)
経常利益(3%/36億900万円)
税金等調整前当期純利益(2.9%/34億1,900万円)
返金負債(2.9%/29億4,500万円)
営業利益(2.4%/28億4,000万円)
当期純利益(2%/23億9,800万円)
為替換算調整勘定(2.2%/22億4,100万円)
退職給付に係る調整累計額(1.9%/19億2,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/12億7,600万円)
法人税等合計(0.9%/10億2,000万円)
営業外収益合計(0.8%/9億9,700万円)
短期借入金(0.9%/9億6,000万円)
未払法人税等(0.9%/9億1,400万円)
特別損失合計(0.6%/7億5,400万円)
持分法による投資利益(0.6%/6億7,600万円)
仕掛品(0.6%/6億1,800万円)
特別利益合計(0.5%/5億6,400万円)
関係会社株式売却益(0.5%/5億4,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/5億4,500万円)
賞与引当金(0.5%/5億3,400万円)
繰延税金負債(0.3%/3億3,600万円)
減損損失(0.3%/3億2,400万円)
退職給付に係る負債(0.3%/2億9,200万円)
固定資産廃棄損(0.2%/2億3,800万円)
営業外費用合計(0.2%/2億2,800万円)
リース債務(0.2%/2億400万円)
雑収入(0.2%/1億8,500万円)
支払利息(0.1%/1億2,400万円)
支払補償費(0.1%/1億2,100万円)
受取配当金(0.1%/8,000万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/7,400万円)
雑損失(0.1%/7,300万円)
受取利息(0%/5,500万円)
為替差損(0%/3,000万円)
固定資産売却損(0%/2,700万円)
投資有価証券売却益(0%/1,200万円)
繰延ヘッジ損益(0%/200万円)
固定資産売却益(0%/200万円)
自己株式(-%/△1,700万円)
法人税等調整額(-%/△2億5,600万円)
投資キャッシュフロー(△108億5,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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