【業績の推移/第3四半期】カンロ(2216)

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カンロ(2216)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高255億円(前年同期比+4.7%)、営業利益26.6億円(前年同期比-20.4%)、純利益19.0億円(前年同期比-19.5%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益42.0億円、前期比-10.5%)に対する進捗率は63.3%で、目安の75%を下回るペースです。

7月31日に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 49.0億円→42.0億円(-14.3%)、純利益 34.5億円→30.0億円(-13.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の33円のまま)。年間配当は33円の予定(前期32円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響も含め、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。
そのような経済環境の中、キャンディ市場全体の販売金額は前年同期を僅かに上回りました。そのうち、カンロの主要事業である飴カテゴリーの市場販売金額は、上期におけるのど飴需要の落ち込みにより前年同期を下回りました。ハード系グミが市場を牽引することで近年大幅な拡大傾向にあったグミカテゴリーでは、前年同期比微増の安定的な成長局面に入りました。
カンロは、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、2025年よりスタートした「中期経営計画2030」に基づき事業を推し進めておりますが、その結果、当第3四半期の売上高は、255億42百万円となりました。
飴は、のど飴の落ち込みをグルメカテゴリーがカバーし、118億96百万円となりました。製品別では、主力ブランドの「金のミルク」シリーズや「ナッツボン」シリーズが好評を博しました。グミは、国内での他社との競争が激化する中、柔らかなグミとハードグミとが二層になった「カンロ ザ・ストロング」シリーズや小売業との取組みグミの好調もあり、131億38百万円となりました。高価値商品「グミッツェル」も、直営店舗ヒトツブカンロ原宿店及び伊勢丹新宿店、羽田空港や阪神百貨店等でのポップアップストアにおいて引続き売上を伸ばしました。また、9月にヒトツブカンログランスタ東京店がリニューアルオープンしたことで、直営店舗の3店舗体制を整え、顧客接点を拡大しました。さらに、子会社のKanro America Inc.も、米国で「ピュレグミ」シリーズを展開し、取扱店舗数及び販売金額は順調に増加しております。素材菓子の売上高は、5億円となりました。
利益面では、新グミライン稼働を見据えた人員増強に伴う労務費等固定費の増加に加え、中東情勢の影響による原材料費や燃料費等の増加に伴い利益率が低下、売上総利益は103億69百万円となりました。
営業利益においても、保管配送費、企業広告宣伝費等の増加、人員増加による人件費増、2025年7月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却を始めとするシステム関連経費や米国事業拡大に向けた諸経費等の一般管理費が増加した結果、26億58百万円、経常利益は26億79百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益を計上した結果、19億4百万円となりました。
業績の見通し
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年7月31日付「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」で発表したとおりであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


カンロ 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード)


(カンロ 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

カンロの貸借対照表

カンロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/332億613万7,000円)
売上高(100%/255億4,207万4,000円)
固定資産合計(61.4%/203億8,208万8,000円)
有形固定資産合計(56%/185億9,653万5,000円)
純資産合計(54.9%/182億1,701万9,000円)
機械装置及び運搬具(51.5%/170億8,696万円)
売上原価(59.4%/151億7,276万円)
負債合計(45.1%/149億8,911万7,000円)
流動資産合計(38.6%/128億2,404万9,000円)
流動負債合計(37.7%/125億1,947万6,000円)
売上総利益(40.6%/103億6,931万4,000円)
建物及び構築物(30.2%/100億1,845万7,000円)
販売費及び一般管理費(30.2%/77億1,086万3,000円)
建設仮勘定(22.4%/74億5,384万8,000円)
売掛金(21.8%/72億3,298万8,000円)
機械装置及び運搬具純額(16.6%/55億2,692万1,000円)
建物及び構築物純額(11.3%/37億6,208万6,000円)
短期借入金(10.5%/35億円)
支払手形及び買掛金(9.5%/31億6,884万1,000円)
現金及び預金(8.4%/27億8,917万8,000円)
税金等調整前四半期純利益(10.7%/27億2,768万3,000円)
経常利益(10.5%/26億7,972万5,000円)
営業利益(10.4%/26億5,845万1,000円)
未払金(7.5%/25億38万4,000円)
退職給付に係る負債(6.5%/21億4,240万4,000円)
未払費用(6%/19億8,074万4,000円)
四半期純利益(7.5%/19億420万7,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(7.5%/19億420万7,000円)
商品及び製品(4.8%/16億484万6,000円)
土地(4.5%/14億9,782万9,000円)
投資その他の資産合計(4.1%/13億5,123万円)
賞与引当金(3.3%/10億8,119万6,000円)
法人税等合計(3.2%/8億2,347万6,000円)
法人税住民税及び事業税(3%/7億5,624万3,000円)
原材料及び貯蔵品(2%/6億4,906万5,000円)
無形固定資産(1.3%/4億3,432万2,000円)
その他純額(1.1%/3億5,584万9,000円)
仕掛品(0.5%/1億5,460万3,000円)
特別利益合計(0.6%/1億4,851万3,000円)
投資有価証券売却益(0.6%/1億4,851万3,000円)
役員賞与引当金(0.3%/1億1,145万円)
特別損失合計(0.4%/1億55万5,000円)
減損損失(0.4%/9,719万2,000円)
法人税等調整額(0.3%/6,723万2,000円)
未払法人税等(0.2%/6,257万3,000円)
営業外収益合計(0.2%/4,316万3,000円)
投資有価証券(0.1%/2,905万1,000円)
営業外費用合計(0.1%/2,188万9,000円)
支払利息(0.1%/1,516万9,000円)
受取ロイヤリティー(0%/1,125万1,000円)
受取利息(0%/1,056万6,000円)
売電収入(0%/813万4,000円)
売電費用(0%/399万2,000円)
固定資産除却損(0%/336万3,000円)
受取配当金(0%/254万3,000円)
固定資産売却損(-%/円)
減価償却累計額(-%/△62億5,637万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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