【業績の推移／第2四半期】亀田製菓(2220)

前連結会計年度末において、TH FOODS, INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、詳細については、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における当グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境の改善や賃上げを背景に底堅く推移したものの、物価上昇の継続に伴う消費者の節約志向は根強く、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。
また、中東情勢など国際情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流コストおよび人件費の上昇、為替相場の変動や各国の通商政策の動向などが企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
国内の食品業界においても厳しい経営環境が続いており、このような経営環境下、当グループは2025年11月に公表した「中長期成長戦略2030 Update」の実現に向けた歩みを進めております。
亀田製菓は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス(存在意義)である“Better For You”に込めております。
また、ビジョン(目指す姿)として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“Rice Innovation Company”の実現を掲げております。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。
2026年度は、ビジョンの実現に向けて、「北米事業の拡大と国内米菓事業の収益性強化を推進」することを方針とし、国内米菓事業は変化への対応と独自価値訴求によるキャッシュ創出力の強化、海外事業はTH FOODS, INC.を軸とした北米成長シナリオの具現化、食品事業は市場開拓を通じたシーズ事業の成長に向けた様々な施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同期を上回る実績を確保し、69,003百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
営業利益については、海外事業がTH FOODS, INC.が生産能力制約の影響を受けたことにより減益となったものの、国内米菓事業は価格改定などを通じた収益性改善が進んだことに加え、食品事業も長期保存食や機能性素材が堅調に推移したことにより増益となったことで、2,474百万円(前年同期比24.1%増)となりました。また、経常利益については、2,401百万円(前年同期比20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期にTH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益20,598百万円を計上した反動減により1,480百万円(前年同期比93.4%減)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
<国内米菓事業>
国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推進しております。変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造を目指しております。
具体的には、従来の重点6ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定や生産の高効率化に取り組んでおります。
今期は「亀田の柿の種」が発売60周年、「ハッピーターン」が発売50周年を迎えることから、4月に発売した両ブランドのコラボレーション商品を皮切りに、周年施策を通じたブランド強化に注力しております。
「亀田の柿の種」は、「おつまみ需要」から「スナック需要」への拡張に加えて、女性が楽しめる「甘いおやつ需要」への拡張に向けて新商品「亀田の柿の種トレイルミックス」を発売しました。また、放映60周年を迎えた有名キャラクターとのコラボレーションを実施するなど、ブランド活性化に取り組みました。好調に推移している「技のこだ割り」では、特徴である濃厚で旨みのある味わいをさらに磨き上げるリニューアルを実施しました。加えて、お米の価値を活かした米菓の新たな価値創造に取り組むなど、顧客起点でブランド・商品の独自性を高める施策を推進しました。さらに、重点6ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行など、ブランド価値向上に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点6ブランドの売上高については、「つまみ種」「無限」シリーズ、「こつぶっこ」が前年同期を下回ったものの、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「技のこだ割り」は前年同期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社では、インバウンド需要の取り込みや成長チャネルの開拓を推進しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は36,048百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
営業利益については、単体米菓において前期に実施した価格改定効果に加えて、重点6ブランドへの集中によるプロダクトミックス(販売構成比)の改善、販売促進費用の効率化、生産効率向上などの施策が寄与しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社においても、生産効率向上などによる収益改善を進めました。これらの結果、国内米菓事業全体の営業利益は2,289百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
<海外事業>
海外事業については、北米成長戦略の具現化、アジア地域での持続的成長を通じた成長性と収益性の強化に取り組みました。北米はTH FOODS, INC.において、クラブストア向け販売や自社ブランド商品に対する需要は堅調に推移したものの、生産現場において人員流動化が想定を上回り、生産効率が低下したことから、商品の供給能力が制約を受ける状況となり、一部販売機会の逸失等が発生しました。これによって現地通貨ベースで減収(円貨ベースは増収)となりました。また、アジア地域は、自社ブランド事業(ベトナム・中国)における中国法人の国内販売が計画を下回ったものの、OEM事業(タイ・カンボジア)が堅調に推移したことから増収となりました。これらの結果、海外事業全体の売上高は24,921百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
営業利益については、北米のTH FOODS, INC.が減益となりました。生産現場において人員流動化が想定を上回った背景には、夏の気温上昇に伴う労働環境の悪化や周辺企業での賃金上昇などによる採用・定着環境の変化があります。また、限られた生産能力の中で、販売構成に変化が生じたことも、収益性に一定の影響を与えました。現在は、賃金水準の見直し、採用活動の強化、人材育成および生産体制改善施策を進めており、生産能力の回復に取り組んでおります。アジア地域では、中国法人が減収の影響により減益となったものの、タイ法人が米国向け輸出量の増加や為替変動(バーツ安)の影響により増益となったことから、地域全体では増益となりました。これらの結果、海外事業全体の営業利益は18百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
<食品事業>
食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく市場開拓および販路拡大を推進しました。長期保存食は、個人需要および官公需ともに高水準で推移し、前年同期を上回りました。また、米粉パンは「おこめ食パン」の販路拡大に注力しております。植物性乳酸菌については、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続するとともに、欧米市場への展開拡大に加え、アジア市場の開拓を進めました。さらに、プラントベースフードでは「たんぱく質食材」としての認知度向上および市場開拓に取り組みました。これらの結果、食品事業全体の売上高は4,400百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
営業利益については、長期保存食が減益となったものの、植物性乳酸菌の増益に加え、米粉パンおよびプラントベースフードの収益改善が寄与したことから、食品事業全体の営業利益は230百万円(前年同期比51.1%増)となりました。
〔補足情報〕
(単位:百万円)
※1 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。
※2 食品事業の主な内容は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等であります。
※3 その他の主な内容は、貨物運送等であります。

【通期業績予想の修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 143,000 / 営業利益 8,300 / 経常利益 7,700 / 純利益 4,300 / 1株当たり純利益 67.99
今回修正予想(B)：売上高 142,000 / 営業利益 5,500 / 経常利益 5,100 / 純利益 2,500 / 1株当たり純利益 39.53
増減額(B-A)：△1,000 / △2,800 / △2,600 / △1,800
増減率(%)：△0.7 / △33.7 / △33.8 / △41.9
(ご参考)前期実績：売上高 138,052 / 営業利益 7,528 / 経常利益 7,501 / 純利益 24,647 / 1株当たり純利益 389.69
修正の理由
国内米菓事業においては、市況は底堅く推移しているものの、中東情勢に端を発した原材料・エネルギー価格の高騰が継続しております。2026 年 10 月より重点ブランドを中心とした価格改定を実施し収益性の改善に取り組んでおりますが、足元では価格改定に伴う数量の減少が見られており、本格的な改定効果の発現は第4四半期以降を見込んでおります。
海外事業においては、TH FOODS, INC.において中長期的な成長基盤の強化を進める中、一部工程において人員流動化が想定を上回り生産効率が低下したことから、商品の供給能力が制約を受ける状況となりました。その背景には、夏の気温上昇に伴う労働環境の悪化や周辺企業での賃金上昇等による採用・定着環境の変化があります。また、限られた生産能力の中で、販売構成に変化が生じたことも、収益性に一定の影響を与えました。現在、生産体制の安定化および供給能力の回復に向けて賃金水準の見直し、採用活動の強化、人材育成に加え、生産ライン全体の効率向上施策を並行して実行しております。その効果は第 4 四半期以降に段階的に発現することを見込んでおります。今回は生産効率の低下および追加コストの発生により、THFOODS, INC.の収益が悪化する結果となりました。一方で、商品に対する需要は引き続き堅調に推移しているものの、供給能力の制約により販売機会の逸失が発生しております。今回の影響は主として供給能力の制約によるものと認識しており、今後は供給能力の回復を最優先課題として取り組み、成長軌道への復帰を目指してまいります。なお、アジア地域の子会社各社は概ね計画通りに推移しております。
食品事業においては、長期保存食が堅調に推移していることに加え、機能性素材も好調を維持しており、営業利益は計画を上回って推移しております。
以上の状況を踏まえ、2027年3月期通期連結業績予想における売上および各利益の予想値を修正いたします。