【業績の推移／第2四半期】丸大食品(2288)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりや、自然災害、金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、中東情勢による影響に加え、原材料価格の高騰、人件費及び物流費などのコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが継続しております。また、生活必需品を中心とした物価上昇を背景に、消費者の節約志向の高まりが見られる一方で、多様化する消費者ニーズや市場環境の変化に応じた柔軟な対応が一層求められております。
このような状況下、丸大食品グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比1.2%増の1,217億88百万円、営業利益は同64.6%減の14億90百万円、経常利益は同61.2%減の17億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.8%減の15億39百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
(注)売上高には、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
1 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズは、料理研究家・リュウジさんとのレシピコラボレーション企画の実施や、期間限定商品「リュウジ監修 燻製屋熟成ウインナー 旨み重なる濃厚味」を発売し、多様な食シーンでの喫食提案と認知度向上を図りました。しかしながら、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化により、ロースハムやウインナー等の主要カテゴリーにおいて販売数量が減少したことから、売上高が前年を下回りました。この結果、当部門の売上高は前年同期比2.5%の減収となりました。
調理加工食品部門では、健康志向を背景に「サラダチキン」が堅調に推移しました。また、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーは販売拡大に努め、「スンドゥブ」シリーズは継続的な販促活動が奏功したことから、販売数量が増加し売上高は前年を上回りました。さらに、デザート・飲料類は、販促活動による拡販やコンビニエンスストア向けデザートが伸長したほか、業務用ホイップ済みクリームの売上拡大に努めたことから好調に推移しました。この結果、当部門の売上高は前年同期比2.1%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.0%減の815億90百万円となりました。セグメント利益は、ハム・ソーセージ部門の減収や原材料価格などのコスト上昇に加え、価格改定の進捗が限定的であったことなどから、前年同期比54.5%減の17億36百万円となりました。
2 食肉事業
牛肉につきましては、販売数量は減少したものの、相場高騰により販売単価が上昇したことから、量販店向け販売の輸入牛肉の売上高が堅調に推移し、前年を上回りました。豚肉につきましては、国産豚肉の売上高は前年を下回りましたが、輸入豚肉はブランド豚肉の売上拡大に努めたことにより販売数量が増加したことから、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.9%増の401億43百万円となりました。セグメント利益は、相場高騰による仕入コストの上昇を販売価格に十分転嫁できなかったことに加え、一部在庫について棚卸評価損を計上したことにより、2億17百万円の損失(前年同期は3億82百万円の利益)となりました。
3 その他事業
その他事業の売上高は前年同期比14.0%減の53百万円、セグメント利益は28百万円の損失(前年同期は9百万円の利益)となりました。

【業績予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 245,000 / 営業利益 8,000 / 経常利益 8,400 / 純利益 6,400 / 1株当たり純利益 266.80
今回修正予想(B)：売上高 243,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 4,400 / 純利益 4,400 / 1株当たり純利益 183.34
増減額(B-A)：△2,000 / △4,000 / △4,000 / △2,000
増減率(%)：△0.8 / △50.0 / △47.6 / △31.3
修正の理由
売上高につきましては、食肉事業において、上期に引き続き相場高の影響による単価上昇により販売額が堅調に推移する一方、加工食品事業では、価格改定の進捗に遅れが生じていることや、ハム・ソーセージなどの一部カテゴリーで販売数量が減少していることから、前回予想を下回る見込みです。
利益面につきましては、価格改定の進展や販売数量の回復を見込むものの、その効果の発現には時間を要していることに加え、加工食品事業の売上高が期初予想を下回ることなどから、営業利益は前回予想を40億円下回る見込みです。主な要因は、上期実績が期初予想を28億円下回ったこと、および下期におけるコスト増加と単価要因による減益(それぞれ前回予想比6億円、7億円)です。また、これらに伴い、経常利益も前回予想を下回る見込みです。投資有価証券の一部売却に伴う特別利益(概算15億円)を見込むものの、営業利益および経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を下回る見込みです。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。