【業績の推移/第3四半期】オプロ(228A)

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オプロ(228a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月13日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高21.5億円(前年同期比+15.5%)、営業利益3.7億円(前年同期比+32.6%)、純利益2.6億円(前年同期比+46.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益4.7億円、前期比+41.7%)に対する進捗率は78.0%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。売上高 32.3億円→29.3億円(-9.1%)、営業利益 4.2億円→4.7億円(+12.2%)、純利益 3.0億円→3.4億円(+12.8%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替変動の影響に加え、海外における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたIT投資需要が堅調に推移している一方で、投資効果をより重視する傾向が強まっております。
このような環境下において、オプロが事業を展開する法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を背景に引き続き拡大基調に推移しております。特に、生成AI技術の急速な進展に伴い、企業では業務効率化や生産性向上にとどまらず、業務プロセス全体の変革や新たな付加価値創出を目的としたAI活用への取り組みが拡大しております。こうした中、クラウドサービスには従来の業務基盤としての機能に加え、AIを活用した高度な自動化や意思決定支援を実現する機能が求められており、その重要性は一層高まっております。
オプロは「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のDX推進を支援する「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」を提供しております。また、生成AIを活用した新機能の開発や、サポート体制の強化などを通じて、顧客企業の業務効率化や生産性向上に貢献する取り組みを推進しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,150,421千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は366,829千円(前年同期比32.8%増)、経常利益は377,928千円(前年同期比35.7%増)、四半期純利益は260,943千円(前年同期比46.8%増)となりました。また、オプロはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2026年11月期業績予想数値の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 3,226 / 営業利益 418 / 経常利益 431 / 純利益 304 / 1株当たり純利益 130.78
今回修正予想(B):売上高 2,934 / 営業利益 469 / 経常利益 486 / 純利益 343 / 1株当たり純利益 148.40
増減額(B-A):△292 / 50 / 55 / 39
増減率(%):△9.1 / 12.1 / 12.8 / 12.9
(ご参考)前期実績:売上高 2,552 / 営業利益 331 / 経常利益 337 / 純利益 241 / 1株当たり純利益 104.87
修正の理由
オプロの2026年11月期業績予想につきまして、売上高は前回公表値を下回る見込みである一方、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ前回公表値を上回る見込みです。このため、業績予想を上記の通り修正いたします。
売上高につきましては、公共案件における入札不落・不調の発生に加え、エンタープライズ案件において顧客の意思決定期間が当初想定を上回って長期化したことなどから、受注予定が期初想定を下回り、関連するプロフェッショナルサービスの受注も想定を下回っていることを踏まえ、総合的に勘案した結果、下方修正といたしました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少するものの、AI 活用等による生産性向上を受け厳選採用へ移行したことにより、人件費(労務費を含む)および採用教育費が前回公表時の計画を約 188 百万円下回るほか、その他の各種コストも計画を下回る見込みであることから、上方修正といたしました。
(業績等の予想に関する注意事項)
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであります。実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.73%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由中長期的な企業価値向上に向けた株式報酬制度への活用等を可能とするとともに、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。また、現在のオプロ株価水準について、オプロの業績や将来の成長性、財政状態等が必ずしも十分に反映されていないとの認識のもと、資本効率の改善を図ることを目的としております。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数40,000株(上限)発行済株式数(自己株式除く)に対する割合1.73%
取得価額の総額87,000,000円(上限)
取得期間2026年10月14日~2027年1月29日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


オプロ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年8月21日新規上場


(オプロ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:1,000円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益の推移(単位:1,000円)






財務三表

オプロの貸借対照表

オプロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/30億9,346万5,000円)
流動資産合計(84.3%/26億730万2,000円)
売上高(100%/21億5,042万1,000円)
負債合計(50.6%/15億6,423万円)
流動負債合計(50.6%/15億6,423万円)
純資産合計(49.4%/15億2,923万4,000円)
株主資本合計(49.4%/15億2,923万4,000円)
契約負債(39.3%/12億1,448万7,000円)
売上総利益(56%/12億502万9,000円)
有価証券(38.8%/12億円)
現金及び預金(32.1%/9億9,292万4,000円)
売上原価(44%/9億4,539万2,000円)
販売費及び一般管理費(39%/8億3,819万9,000円)
利益剰余金(23%/7億1,226万4,000円)
資本金(15.8%/4億8,814万7,000円)
固定資産合計(15.7%/4億8,616万2,000円)
資本剰余金(12.6%/3億9,014万7,000円)
税引前四半期純利益(17.6%/3億7,796万3,000円)
経常利益(17.6%/3億7,792万8,000円)
営業利益(17.1%/3億6,682万9,000円)
無形固定資産(9.6%/2億9,588万9,000円)
四半期純利益(12.1%/2億6,094万3,000円)
契約資産(4.9%/1億5,268万7,000円)
投資その他の資産合計(4.2%/1億3,092万5,000円)
法人税等(5.4%/1億1,702万円)
買掛金(2.9%/9,031万8,000円)
未払法人税等(2.5%/7,812万2,000円)
有形固定資産(1.9%/5,934万8,000円)
賞与引当金(1.4%/4,187万2,000円)
売掛金(1%/3,119万4,000円)
営業外収益合計(0.5%/1,138万9,000円)
受取配当金(0.4%/883万円)
受取利息(0.1%/215万円)
支払手数料(0%/29万1,000円)
営業外費用合計(0%/29万1,000円)
仕掛品(0%/5万9,000円)
固定資産売却益(0%/3万5,000円)
特別利益合計(0%/3万5,000円)
貸倒引当金(-%/△121万8,000円)
自己株式(-%/△6,132万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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