【営業キャッシュフローの推移】オプロ(228A)

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オプロ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年8月21日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2020年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2021年11月30日	△100万円	-	個別
2022年11月30日	3億569万1,000円	-	個別
2023年11月30日	2億7,867万9,000円	△8.8	個別
2024年11月30日	4億3,887万8,000円	+57.5	個別	日本
2025年11月30日	4億4,039万6,000円	+0.3	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第22期から第24期については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第22期から第24期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第25期の自己資本利益率は、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第22期から第25期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により、第25期の決算期を３月31日から11月30日に変更しました。従って、第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年11月30日までの８ヶ月間となっております。

11．第22期及び第23期の経常損失及び当期純損失の計上については、人員の増強や販売促進等の投資を積極的に行ったこと等によります。

12．第24期の経常損失及び当期純損失の計上については、開発プロジェクト中止によるソフトウエア除却等によります。

13．第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第22期から第25期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第22期から第25期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

オプロのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）	当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	210,741	315,105
減価償却費	30,992	46,583
固定資産除却損	－	19,943
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,994	21,829
受取利息及び受取配当金	△70	△5,742
為替差損益（△は益）	△5	9
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	42
売上債権の増減額（△は増加）	1,297	△70,398
仕掛品の増減額（△は増加）	662	62
前払費用の増減額（△は増加）	△22,162	△35,672
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,686	9,558
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	8,706	32,875
契約負債の増減額（△は減少）	217,574	159,293
その他	41,942	8,049
小計	486,984	501,539
利息及び配当金の受取額	70	5,742
法人税等の支払額	△48,177	△66,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	438,878	440,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,140,253	△1,185,826
現金及び現金同等物の期首残高	626,516	1,766,770
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,766,770	※ 580,943

財務三表

オプロの貸借対照表

オプロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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