【PER（実績）の推移】オプロ(228A)

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最新決算のポイント　2026年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年10月13日発表）

2026年11月期第3四半期累計は、売上高21.5億円（前年同期比+15.5%）、営業利益3.7億円（前年同期比+32.6%）、純利益2.6億円（前年同期比+46.9%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益4.7億円、前期比+41.7%）に対する進捗率は78.0%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。売上高 32.3億円→29.3億円（-9.1%）、営業利益 4.2億円→4.7億円（+12.2%）、純利益 3.0億円→3.4億円（+12.8%）。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました（無配）。

今期の成績（増減の理由）

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替変動の影響に加え、海外における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたIT投資需要が堅調に推移している一方で、投資効果をより重視する傾向が強まっております。
このような環境下において、オプロが事業を展開する法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を背景に引き続き拡大基調に推移しております。特に、生成AI技術の急速な進展に伴い、企業では業務効率化や生産性向上にとどまらず、業務プロセス全体の変革や新たな付加価値創出を目的としたAI活用への取り組みが拡大しております。こうした中、クラウドサービスには従来の業務基盤としての機能に加え、AIを活用した高度な自動化や意思決定支援を実現する機能が求められており、その重要性は一層高まっております。
オプロは「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のDX推進を支援する「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」を提供しております。また、生成AIを活用した新機能の開発や、サポート体制の強化などを通じて、顧客企業の業務効率化や生産性向上に貢献する取り組みを推進しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,150,421千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は366,829千円(前年同期比32.8%増)、経常利益は377,928千円(前年同期比35.7%増)、四半期純利益は260,943千円(前年同期比46.8%増)となりました。また、オプロはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

業績の見通し

【業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2026年11月期業績予想数値の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 3,226 / 営業利益 418 / 経常利益 431 / 純利益 304 / 1株当たり純利益 130.78
今回修正予想(B)：売上高 2,934 / 営業利益 469 / 経常利益 486 / 純利益 343 / 1株当たり純利益 148.40
増減額(B-A)：△292 / 50 / 55 / 39
増減率(%)：△9.1 / 12.1 / 12.8 / 12.9
(ご参考)前期実績：売上高 2,552 / 営業利益 331 / 経常利益 337 / 純利益 241 / 1株当たり純利益 104.87
修正の理由
オプロの2026年11月期業績予想につきまして、売上高は前回公表値を下回る見込みである一方、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ前回公表値を上回る見込みです。このため、業績予想を上記の通り修正いたします。
売上高につきましては、公共案件における入札不落・不調の発生に加え、エンタープライズ案件において顧客の意思決定期間が当初想定を上回って長期化したことなどから、受注予定が期初想定を下回り、関連するプロフェッショナルサービスの受注も想定を下回っていることを踏まえ、総合的に勘案した結果、下方修正といたしました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少するものの、AI 活用等による生産性向上を受け厳選採用へ移行したことにより、人件費(労務費を含む)および採用教育費が前回公表時の計画を約 188 百万円下回るほか、その他の各種コストも計画を下回る見込みであることから、上方修正といたしました。
(業績等の予想に関する注意事項)
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであります。実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

オプロ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年8月21日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

決算期	実績値			参考(情報・通信業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2019年3月31日	NAN倍	-	個別	18.84	65.21
2020年3月31日	-	-	個別	19.4	60.06
2021年3月31日	-	-	個別	19.62	51.45
2021年11月30日	NAN倍	-	個別	19.62	51.45
2022年11月30日	NAN倍	-	個別	14.88	65.15
2023年11月30日	NAN倍	-	個別	16	52.72
2024年11月30日	17.09倍	-	個別	16.16	26.99
2025年11月30日	22.65倍	+32.5	個別	16.26	28.19
予想PER	10.41倍	△54	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
売上高	(千円)	461,302	733,912	863,237	752,370	1,290,499	1,618,158
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△121,167	△35,622	△81,170	70,892	132,465	109,954
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△134,250	△57,506	△81,370	113,265	99,881	95,834
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	98,000	98,000	98,000	98,000	98,000	98,000
発行済株式総数	(株)	32,308	32,308	32,308	32,808	32,808	32,808
純資産額	(千円)	△37,851	△95,358	△176,728	△38,463	61,418	157,252
総資産額	(千円)	423,628	476,115	451,478	617,726	845,440	1,096,565
１株当たり純資産額	(円)	△1,171.58	△2,951.53	△5,470.12	△1,172.38	37.44	95.86
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△4,155.33	△1,779.94	△2,518.59	3,452.36	60.88	58.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	△8.94	△20.03	△39.14	△6.23	7.26	14.34
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	870.3	87.7
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	305,691	278,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△126,550	△60,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△63,438	△55,424
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	－	463,674	626,516
従業員数	(人)	33	37	50	54	72	88

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第22期から第24期については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第22期から第24期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第25期の自己資本利益率は、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第22期から第25期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．2021年10月21日開催の臨時株主総会決議により、第25期の決算期を３月31日から11月30日に変更しました。従って、第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年11月30日までの８ヶ月間となっております。

11．第22期及び第23期の経常損失及び当期純損失の計上については、人員の増強や販売促進等の投資を積極的に行ったこと等によります。

12．第24期の経常損失及び当期純損失の計上については、開発プロジェクト中止によるソフトウエア除却等によります。

13．第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第22期から第25期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第22期から第25期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
１株当たり純資産額	（円）	△23.43	△59.03	△109.40	△23.44	37.44	95.86
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△83.10	△35.59	△50.37	69.04	60.88	58.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等とperの関係

※各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値です。

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

オプロの貸借対照表

オプロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（4億4,039万6,000円）

財務キャッシュフロー（442万2,000円）

投資キャッシュフロー（△16億3,063万5,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。