【業績の推移/第2四半期】伊藤ハム米久ホールディングス(2296)

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伊藤ハム米久ホールディングス(2296)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,391億円(前年同期比-0.6%)、営業利益116億円(前年同期比-12.1%)、純利益75.0億円(前年同期比-21.1%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益280億円、前期比-1.6%)に対する進捗率は41.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆400億円→1兆1,200億円(+7.7%)、営業利益 270億円→280億円(+3.7%)、純利益 185億円→180億円(-2.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月1日公表の155円のまま)。年間配当は155円の予定(前期320円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
◇連結経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
(注)前中間連結会計期間より連結子会社のANZCO Foods Limited及びその子会社の決算期を連結決算日と同一と
したため、前中間連結損益計算書には当該子会社の9か月間の成績が含まれています。
海外事業が堅調に推移した一方で、国内事業は加工食品事業、食肉事業ともに販売数量が減少し、原材料価格の
高止まりや物流単価の上昇が続く厳しい環境の中、前期の決算期変更の反動もあり、減収減益となりました。
◇報告セグメント別の経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
<加工食品事業>
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入等による家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの
拡大を図り、調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、販売数量が
減少したことから、売上高は減少しました。
・価格改定や内部改善を進めたものの、原材料費及び物流単価の上昇による影響等をカバーしきれず、経常利益は
減少しました。
<食肉事業>
・国内事業は、国産鶏肉の販売が堅調に推移した一方で、国産牛肉の相場上昇による販売数量の減少に加え、
輸入食肉の販売数量が減少したことから、売上高は増加しましたが、経常利益は減少しました。
・海外事業は、ANZCO Foods Limited(以下、「ANZCO」という。)において、前期の決算期変更の反動により売上高
は減少しましたが、北米向け牛肉販売価格の上昇及び欧州・北米向け羊肉の販売好調が継続したことから、経常
利益は増加しました。
・上記の結果、食肉事業全体で減収減益となりました。
※経営成績等の概況の詳細については、本日TDnetで開示した決算説明資料をご覧ください。
業績の見通し
【2027年3月期 上期(4-9月)決算説明資料(12:00開示)より自動抽出】
・加工食品:増収減益コスト増には価格改定で対応するとともに、販売数量は前年並みを見込み、下期は増益を計画
・食肉:増収減益下期は、輸入鶏肉・ANZCO事業の前期好調の反動により減益を見込む。Greenleaの業績を下期予想に反映。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


伊藤ハム米久ホールディングス 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(伊藤ハム米久ホールディングス 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

伊藤ハム米久ホールディングスの貸借対照表

伊藤ハム米久ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/6,094億5,900万円)
売上高(100%/5,390億8,400万円)
売上原価(86.8%/4,677億4,000万円)
負債合計(52.1%/3,172億3,300万円)
純資産合計(47.9%/2,922億2,500万円)
株主資本合計(44.8%/2,731億5,800万円)
流動負債合計(44.3%/2,697億700万円)
利益剰余金(25.6%/1,561億3,600万円)
商品及び製品(23%/1,403億4,900万円)
短期借入金(20.9%/1,272億5,000万円)
受取手形及び売掛金(18.4%/1,123億5,100万円)
資本剰余金(14.7%/896億2,100万円)
買掛金(12.1%/739億200万円)
売上総利益(13.2%/713億4,400万円)
販売費及び一般管理費(11.1%/597億8,400万円)
固定負債合計(7.8%/475億2,500万円)
原材料及び貯蔵品(6.1%/369億3,000万円)
長期借入金(4.9%/300億9,000万円)
資本金(4.9%/300億300万円)
コマーシャルペーパー(4.1%/250億円)
現金及び預金(3.1%/187億6,100万円)
その他の包括利益累計額合計(3%/185億300万円)
営業キャッシュフロー(128億3,600万円)
営業利益(2.1%/115億6,000万円)
経常利益(2.1%/113億2,200万円)
税金等調整前中間純利益(2.1%/113億1,300万円)
その他有価証券評価差額金(1.5%/89億7,500万円)
中間純利益(1.4%/75億4,400万円)
為替換算調整勘定(1.2%/74億3,200万円)
賞与引当金(0.7%/43億7,900万円)
法人税等合計(0.7%/37億6,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/29億5,100万円)
未払法人税等(0.4%/22億6,200万円)
法人税住民税及び事業税(0.4%/21億3,000万円)
仕掛品(0.3%/21億2,400万円)
法人税等調整額(0.3%/16億3,900万円)
退職給付に係る負債(0.2%/15億2,200万円)
資産除去債務(0.2%/14億4,900万円)
営業外費用合計(0.2%/13億2,400万円)
支払利息(0.2%/11億1,800万円)
営業外収益合計(0.2%/10億8,600万円)
非支配株主持分(0.1%/4億9,600万円)
特別損失合計(0.1%/4億7,900万円)
特別利益合計(0.1%/4億7,000万円)
助成金収入(0.1%/3億5,300万円)
投資有価証券売却益(0%/2億3,500万円)
固定資産除却損(0%/2億1,300万円)
受取配当金(0%/1億7,500万円)
持分法による投資損失(0%/1億6,000万円)
工場閉鎖関連損失(0%/1億5,200万円)
設備補助金収入(0%/1億5,000万円)
固定資産圧縮損(0%/1億1,200万円)
受取賃貸料(0%/9,100万円)
固定資産売却益(0%/8,400万円)
役員賞与引当金(0%/7,000万円)
受取利息(0%/6,800万円)
新株予約権(0%/6,600万円)
不動産賃貸費用(0%/2,300万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△8億5,500万円)
自己株式(-%/△26億200万円)
財務キャッシュフロー(△61億3,200万円)
投資キャッシュフロー(△100億6,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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