【業績の推移／第1四半期】ＮＪＳ(2325)

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動が経済活動に影響を与える一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。国内経済は、企業収益や設備投資の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、海外経済の下振れ及び自然災害等の影響には、引き続き留意が必要な状況となりました。
水インフラを取り巻く事業環境においては、人口減少や施設の老朽化が進むとともに、激甚化・頻発化する自然災害への対応が一層重要となっています。本年7月には改正下水道法等が成立し、下水道施設の安全性確保、計画的な維持管理・改築及び事業基盤の強化に向けた制度整備が進められています。こうしたなか、従来の事後対応型から予防保全型への転換を進め、点検・調査、診断、リスク評価及び計画的な改築を一体的に実施する管路マネジメントの重要性が高まっています。
また、上下水道事業を担う地方公共団体では、技術職員の減少や財政上の制約を背景として、デジタル技術の活用、事業の広域化・共同化及び官民連携による事業基盤の強化が求められています。PPP事業についても、維持管理と更新を一体的に捉えた「水の官民連携」の導入が進められています。
このような事業環境のもと、ＮＪＳグループは、自らの事業を「水ビジネス」と位置付け、インフラの計画・設計に加え、点検・調査、運転・維持管理及び更新支援までを一体的に提供するため、ＮＪＳグループが培ってきた水と環境に関する技術、経験及び顧客との信頼関係を基盤として、グループ各社及び各事業分野の連携を強化しました。これにより、施設の整備にとどまらず、施設の安全性及び持続可能な事業運営を含めた幅広い課題の解決に取り組みました。
PPP事業への対応力強化に向けては、AI等のデジタル技術と官民連携により、上下水道事業の運営・維持管理の効率化及び高度化を支援する「SmartPPP」の構築を進めました。今後、施設情報や事業情報の一元管理、関係者間の情報共有及び点検・調査等への活用を進め、PPP事業における業務品質及び生産性の向上につなげてまいります。
点検・調査分野では、ＮＪＳグループの株式会社FINDiが導入した高性能インフラ点検調査用ドローン「ASIO X」に加え、画像解析等のデジタル技術を活用し、人が立ち入りにくい場所における点検・調査の安全性及び効率性の向上、劣化状況の把握並びに維持管理情報に基づく更新判断の支援を進めました。
これらの取組を通じて、ＮＪＳグループは、コンサルタントとして培ってきた技術、経験及び顧客との信頼関係を基盤として水ビジネスの領域を広げ、コンサルタントの領域を超えて、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるＮＪＳグループの業績は、連結受注高は22,951百万円(前年同期比1.6%減)、連結売上高は21,512百万円(同16.8%増)となりました。
利益面では、主に国内業務における売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、営業利益は4,411百万円(前年同期比49.4%増)、経常利益は4,531百万円(同50.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,187百万円(同68.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(国内業務)
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション業務、官民連携事業を推進するPPP業務及びオペレーション業務等に取り組みました。
この結果、受注高は21,832百万円(前年同期比0.2%減)、売上高は20,156百万円(同18.4%増)、営業利益は4,562百万円(同47.5%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進しました。
この結果、受注高は主要案件の発注遅延などにより1,118百万円(前年同期比22.9%減)となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた業務の遅延および大型案件の減少により1,356百万円(同3.0%減)、営業損失は売上減少に伴い150百万円(前年同期は営業損失139百万円)となりました。

2026年2月13日の決算短信で公表いたしました「2026年12月期の連結業績予想」から変更はありません。