【業績の推移／第1四半期】デジタルアーツ(2326)

2026年10月21日に公表いたしましたとおり、デジタルアーツクラウドサービスの運用環境及び社内環境に対する不正アクセスが確認されました。お客様、株主様・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本件は、デジタルアーツクラウドサービスの運用に用いる認証情報が第三者に不正に取得されたことによるものであり、デジタルアーツ製品が提供するセキュリティ機能そのものの脆弱性を利用した侵入ではありません。また、侵入者には「ホワイト運用」の根幹であるホワイトリストのデータベースの登録・分類・配信の仕組みにアクセスできる権限や経路はなく、ログや構成情報に基づき、データベースが改ざんされていないことを確認しております。したがって、「ホワイト運用」の有効性に影響はございません。
デジタルアーツは、本件を厳粛に受け止め、セキュリティ管理体制の強化及び再発防止策の徹底を図り、お客様をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に全社を挙げて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるセキュリティ業界では、ソフトウエアやVPN機器の脆弱性の悪用、窃取された認証情報によるなりすましログイン、業務委託先やSaaS等の外部サービスを経由した侵入など、攻撃の手口が一段と多様化しました。また、クラウドサービスや生成AIの業務利用が拡大する中、社外や各拠点で利用する端末の保護、未承認のクラウドサービスや生成AIサービスの利用管理、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティガバナンス強化が重要な課題となっております。
このような環境下、デジタルアーツグループは、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の最終年度として、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化」の3領域を重点テーマに掲げております。そのもとで、主力製品の伸長、新製品の収益化、企業向け販売施策の強化及び公共・教育分野の案件獲得に取り組みました。また、こうした脅威の変化に対応するため、今後必要となるセキュリティ対策ソリューションの開発を急ぎ、通信・認証・デバイスの各領域にわたってデジタルアーツ製品で一貫してお客様のインターネット環境を守ることができるよう、製品ラインアップの拡充を進める所存です。
企業向け市場では、「m-FILTER」が受信メール対策を含む幅広いメールセキュリティ需要を取り込み、成長を牽引しました。また、新製品「z-FILTER」の案件形成が進展したほか、NECグループとの協業による「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始し、販売網を拡大しました。販売面では、エンドユーザーへのハイタッチ営業を推進し、顧客課題を起点とした新規案件の創出が進展しました。
公共向け市場では、「GIGAスクール構想 第2期」案件において、過年度に獲得した契約の売上高計上が進みました。加えて、省庁向け案件や「第3次自治体セキュリティ強靭化」案件の獲得が進展し、行政分野での案件領域が拡大しました。
この結果、売上高は、「GIGAスクール構想 第2期」案件をはじめとする過年度に獲得したクラウドサービス系製品の契約が、契約期間にわたり売上高として計上されたことに加え、行政分野及び企業向け製品の伸長により、前年同期比で大幅に増加しました。一方、契約高は、「GIGAスクール構想 第2期」案件で前年同期に獲得が集中した反動による減少を、企業向け市場及び行政分野の伸長で補い、前年同期を上回りました。
費用面では、クラウドサービス系製品の利用者数増加に伴う通信費や、新製品のリリースに伴うソフトウエア償却費等により、売上原価が増加しました。一方、販売費及び一般管理費は、展示会出展に伴う広告宣伝費が増加したものの、前期に発生した創立30周年関連費用の減少及び採用費の抑制等により、前年同期を下回りました。これらの結果、増収効果により営業利益率は46.2%(前年同期は40.5%)に上昇しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における契約高は6,889百万円(前年同期比3.9%増)、売上高は6,024百万円(同20.7%増)、営業利益は2,785百万円(同37.8%増)、経常利益は2,838百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,924百万円(同36.7%増)となりました。
※「GIGAスクール構想 第2期」案件の売上高計上について:
オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、原則として出荷時に契約額の大部分を売上高として計上します。一方、クラウドサービス系製品(「GIGAスクール構想 第2期」案件の大半)は収益認識基準に基づき、原則としてサービス提供期間にわたり売上高を按分計上します。
連結経営成績の概況
(単位:百万円)
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各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、「i-FILTER」が、Webアクセス制御に加え、クラウドサービスや生成AIサービスの利用を適切に管理したいという需要に対応し、既存顧客基盤を維持しました。「m-FILTER」は、PPAP対策を起点として、受信メール対策を組み合わせた導入が進展しました。また、メールサーバーのクラウド化等を背景としたクラウドサービスへの移行需要も取り込み、契約高は前年同期比26.9%増と高い成長を継続しました。
新製品「z-FILTER」は、企業グループや複数拠点におけるセキュリティを統合的に管理したいという需要を取り込み、案件形成及び受注が進展しました。2026年8月末には、NECグループとの協業により「z-FILTER」を活用した「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始し、販売網の拡大を図りました。加えて、「FINAL CODE@Cloud」及び「f-FILTER」の拡販も進み、その他製品の契約高は前年同期比83.3%増と大きく伸長しました。
販売面では、エンドユーザーへのハイタッチ営業を推進し、顧客課題を把握した上での提案活動を通じて、新規案件の創出が進展しました。また、生成AIの安全な業務活用に向け、「i-FILTER」及び「z-FILTER」を中核として、生成AIの利用状況の可視化や、入出力に伴うセキュリティリスクへの対応を強化するための製品開発・機能拡充を推進しました。
なお、クラウドサービス系製品は契約期間にわたり売上高を計上するため、当中間期に獲得した契約は、今後の売上高に順次寄与する見込みです。
以上の結果、企業向け市場の契約高は2,598百万円(前年同期比13.2%増)、売上高は2,604百万円(同7.1%増)となりました。
公共向け市場
公共向け市場では、「GIGAスクール構想 第2期」案件について、既存顧客への継続的なフォローや教育現場のニーズに即した製品機能の強化を進めた結果、競争環境が激化する中でも高い受注シェアを維持しました。また、「GIGAスクール構想 第1期」と比較して受注単価も上昇しており、同構想における累計契約高は着実に積み上がっております。当中間期においては、過年度に獲得した契約の売上高計上が進み、公共向け市場の売上高の成長を牽引しました。一方、当中間期の同案件の契約高は、前年同期に獲得が集中した反動により前年同期を下回りました。加えて、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用し、「次世代校務DX」をはじめとする教育分野での案件獲得も進展しました。
行政分野では、ISMAPに登録済みのクラウド製品群を強みに、省庁向け案件を獲得しました。また、当期から始まる「第3次自治体セキュリティ強靭化」に向け、製品機能の強化と提案活動を進めた結果、セキュリティクラウド及び自治体セキュリティ強靭化に伴う需要を取り込み、「m-FILTER」を中心に採用が拡大しました。特に「m-FILTER」の契約高は前年同期比で倍増しました。
これらにより、「GIGAスクール構想」以外の案件の契約高は前年同期の約2倍に拡大しました。「GIGAスクール構想 第2期」案件の反動減を補う新たな成長領域として、省庁・自治体向け事業が大きく進展しました。
以上の結果、公共向け市場の契約高は4,100百万円(前年同期比0.6%減)、売上高は3,230百万円(同37.3%増)となりました。
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家庭向け市場
家庭向け市場では、金融機関や通販事業者等を騙るフィッシング詐欺など、個人を狙った詐欺被害が続いています。こうした中、「ホワイト運用」機能を搭載した「i-フィルター 10」について、フィッシングサイトなどへのアクセスを制御して詐欺被害の未然防止に寄与し、子どもから大人まで家族全体の安全なインターネット利用を支える製品として、訴求を強化しました。8月には、社会人や大学生などの大人世代を対象に、スマートフォンの安全利用を呼びかけるキャンペーンを実施し、従来の子ども向け市場にとどまらない新たなユーザー層の開拓を進めました。あわせて、MVNO商流の拡大及び複数年パッケージ製品の販促強化にも取り組みました。一方、既存販売チャネルにおける需要が減少したことから、契約高及び売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、家庭向け市場の契約高は189百万円(前年同期比8.0%減)、売上高は188百万円(同8.9%減)となりました。

当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、2026年5月7日に公表いたしました業績見通しからの変更はございません。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づきデジタルアーツで判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。