【業績の推移/第1四半期】東北新社(2329)

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東北新社(2329)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (3)(2024年2月9日発表)

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高98.2億円(前年同期比+5.8%)、営業利益1.9億円(前年同期比-48.4%)、純利益2.8億円(前年同期比-83.8%)と、増収減益でした。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月31日公表の27.06円のまま)。年間配当は27.06円の予定(前期27.06円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,537百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益1,446百万円(前年同期比43.8%減)、経常利益965百万円(前年同期比68.3%減)となりました。減収に加え、一部の従業員に対する手当の見直し等による人件費の増加や保有する投資事業組合の運用損の発生等が影響し、減益となりました。一方、東北新社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡に伴う特別利益を1,637百万円計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,709百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ4.6%増の17,730百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1.0%減の1,048百万円となりました。株式会社ENJINの決算期を12月から3月に変更したことに伴う増収効果や、CM制作部門が当第3四半期は好調だったこともあり、増収となりましたが、利益に関しては前年同期並みとなりました。
2 コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.1%減の7,992百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66.8%減の244百万円となりました。音響字幕制作部門において、前年同期好調だった動画配信サービス会社からの受注が減少したことに加え、全米俳優組合のストライキによる洋画、海外ドラマ、ゲーム等の製作中止や延期の影響等も加わり、減収減益となりました。
3 メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ6.5%減の8,739百万円となり、営業利益は前年同期に比べ25.7%減の1,186百万円となりました。関連チャンネル子会社2社の決算期を12月から3月に変更したことに伴う増収効果はありましたが、前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響等もあり、減収となりました。利益に関しては、関連チャンネル子会社において、費用削減に努めましたが、契約世帯数減少による影響により、減益となりました。
4 プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ38.2%減の1,368百万円となり、営業利益は90.5%減の27百万円となりました。前年同期に比べ『牙狼<GARO>』関連案件の売上等が減少したこと、また当期は出資作品の償却費が発生したこと等により、減収減益となりました。
5 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ25.2%減の2,907百万円となり、営業利益は305.0%増の149百万円となりました。売上高はスーパー事業の譲渡に伴い減収となりましたが、インテリア部門の受注好調に加え、簡便法により算出した退職給付債務の減少もあり増益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
業績の見通し
直近の業績動向及び今後の見込を踏まえ、2023年6月16日に公表いたしました2024年3月期通期連結業績予想を修正いたしました。当該予想に関する詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、東北新社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成しており、東北新社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東北新社 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)


(東北新社 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東北新社の貸借対照表

東北新社の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/997億6,100万円)
純資産合計(86.1%/859億3,500万円)
株主資本合計(82.9%/826億6,400万円)
利益剰余金(76.6%/764億1,700万円)
流動資産合計(55.5%/553億7,300万円)
固定資産合計(44.5%/443億8,800万円)
現金及び預金(41.5%/414億3,000万円)
無形固定資産合計(23.9%/238億6,800万円)
のれん(23%/229億4,500万円)
負債合計(13.9%/138億2,500万円)
有形固定資産合計(11.9%/118億4,400万円)
流動負債合計(10.7%/106億6,900万円)
売上高(100%/98億1,800万円)
投資その他の資産合計(8.7%/86億7,600万円)
売上原価(75.2%/73億8,600万円)
土地(7.1%/70億4,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(6.2%/62億3,300万円)
投資有価証券(4.9%/48億9,000万円)
買掛金(4.8%/48億300万円)
その他純額(4.8%/47億9,700万円)
資本剰余金(4.6%/45億4,900万円)
仕掛品(3.6%/36億4,000万円)
固定負債合計(3.2%/31億5,600万円)
資本金(2.5%/24億8,700万円)
売上総利益(24.8%/24億3,100万円)
その他の包括利益累計額合計(2.3%/22億5,100万円)
販売費及び一般管理費(22.8%/22億4,000万円)
商品(1.7%/17億400万円)
その他有価証券評価差額金(1.6%/15億5,100万円)
繰延税金負債(1.2%/11億5,600万円)
非支配株主持分(1%/10億2,000万円)
資産除去債務(1%/9億6,300万円)
税金等調整前四半期純利益(7.8%/7億6,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/6億9,900万円)
映像使用権(0.6%/5億8,300万円)
顧客関連資産(0.6%/5億7,600万円)
未払法人税等(0.5%/5億3,700万円)
法人税等(4.6%/4億5,200万円)
特別利益合計(4.4%/4億3,100万円)
投資有価証券売却益(4.4%/4億3,100万円)
賞与引当金(0.4%/4億円)
経常利益(3.4%/3億3,400万円)
四半期純利益(3.2%/3億1,300万円)
退職給付に係る負債(0.3%/2億9,200万円)
役員退職慰労引当金(0.3%/2億8,300万円)
長期借入金(0.3%/2億5,700万円)
営業外収益合計(2.1%/2億600万円)
その他の棚卸資産(0.2%/2億500万円)
営業利益(1.9%/1億9,000万円)
営業外費用合計(0.6%/6,200万円)
受取家賃(0.6%/5,800万円)
受取利息(0.6%/5,400万円)
受取配当金(0.5%/4,600万円)
株式報酬費用消滅損(0.2%/2,200万円)
為替差損(0.2%/2,100万円)
経営指導料(0.2%/2,000万円)
不動産賃貸原価(0.2%/1,700万円)
持分法による投資利益(0.1%/600万円)
支払利息(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△1,400万円)
自己株式(-%/△7億9,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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