【業績の推移／第2四半期】ＡＬＳＯＫ(2331)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢や実質賃金の改善による個人消費の底堅い動き、国内設備投資の拡大と好調な企業収益等に支えられ、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果等が引き続き緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の行方、米国の中間選挙後の政治動向、AIビジネス関連企業の信用リスク動向を含めた金融資本市場の変動等に注意が必要です。
警備分野においては、政府が公表している「経済財政運営と改革の基本方針2026」のなかで、「良好な治安を確保するため、新技術を悪用した犯罪やCBRNEテロ等の抑止・対処、トクリュウ撲滅の推進、ストーカー対策、防犯カメラの増設等に向けた働き掛けを強化する。」とされているほか、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化などの危機から国民の生命・財産を守り抜くことが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しており、AIを悪用したサイバー攻撃の激化・高度化、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、ＡＬＳＯＫグループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、ＡＬＳＯＫグループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。2026年5月策定の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」に掲げていますとおり、個人向け、介護、海外市場を重点成長分野として事業拡大を推進するとともに、機械警備、FM、常駐警備、警備輸送事業におけるサービス領域の拡充を通じ、多様化するリスクへの対応力を強化してまいります。また、DX・AIを活用した業務改革、人的資本投資およびサステナビリティへの取組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間におけるＡＬＳＯＫグループの連結業績は、売上高は313,832百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は30,456百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益は32,873百万円(前年同期比37.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は20,217百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。
セキュリティ事業につきましては、売上高は224,659百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は30,585百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年9月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始しました。さらに、今年5月には、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に24時間365日体制で相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始するなど、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。
HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。
常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力してまいりました。また、今年9月以降に開催された「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)」「第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)」における会場警備等にもＡＬＳＯＫグループ全体で対応いたしました。今後につきましては、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。
警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
FM事業等につきましては、売上高は43,617百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は5,342百万円(前年同期比18.3%増)となりました。今年6月には、ＡＬＳＯＫの持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社について、グローバル投資会社であるThe Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」という。)と共同での公開買付けを完了し、来年1月にＡＬＳＯＫの連結グループに加わることが決定しました。これにより、ＡＬＳＯＫの顧客基盤や人材供給力とカーライルの経営ノウハウ等を活用し、防災事業における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上を目指します。また、引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。
介護事業につきましては、売上高は30,490百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は516百万円(前年同期比59.7%減)となりました。今年6月には、ＡＬＳＯＫの完全子会社であるALSOK介護株式会社を通じて、大和ハウスライフサポート株式会社(現ALSOK介護ライフサポート株式会社)及び大和リビングケア株式会社(現ALSOKケア株式会社)の株式をそれぞれ取得し、ＡＬＳＯＫの連結子会社とすることで、介護事業における事業基盤の強化に取り組んでいます。また、引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
海外事業につきましては、売上高は15,063百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は353百万円(前年同期は427百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供するとともに、常駐警備業務のDXによる効率化・省人化や、国内事業所およびグループ会社と海外現地法人との連携強化を通じた新規案件の創出を推進し、お客様の海外事業をサポートしてまいります。また、海外事業の拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。

【通期業績予想の修正（上方修正）ならびに中間配当（増配）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の理由
2027年3月期中間期の連結業績につきましては、セキュリティ事業やFM事業等が好調に推移し、中間期の業績予想を上回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましても、足許の需要は引き続き堅調に推移していることに加え、日本ドライケミカル株式会社の連結子会社化による影響を織り込み、2026 年5 月12日に公表した業績予想を修正することといたしました。
2 中間配当(増配)および期末配当予想の修正(増配)
(1)中間配当の内容
直近の配当予想前年同期実績決定額(2026年5月12日発表) (2026年3月期中間配当)
基準日 2026年9月30日同左 2025年9月30日円銭円銭円銭1株当たり配当金