【業績の推移/第2四半期】キューブシステム(2335)

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キューブシステム(2335)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高90.6億円(前年同期比-0.9%)、営業利益7.1億円(前年同期比-2.7%)、純利益5.2億円(前年同期比-7.2%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益18.0億円、前期比+15.5%)に対する進捗率は39.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は46円の予定(前期46円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や継続的なインバウンド消費により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性による資源・原材料価格の高騰や、国内における自然災害に伴う物価の上昇が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、事業・業務の活発化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は継続する見通しです。さらに、DXの進展やAIエージェントの普及、AI駆動開発の浸透により、システム性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ強化へのニーズが一層高まっております。一方で、これらの需要に応える高度人材の不足から生じる受注機会の逸失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の高騰により、収益環境が悪化する懸念があります。
キューブシステムグループの売上高は、SIビジネスにおけるモダナイゼーション案件の受注拡大があった一方、SIビジネスおよびエンハンスビジネスで地方公共団体関係機関向け案件が減少したことから、全体では横ばいとなりました。また、AI・コンサルティング領域の強化や研究開発への成長投資に加え、一部の不採算案件が影響し、減益となりました。なお、政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により特別利益を、上海子会社の売却に伴い特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,064百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は710百万円(同2.8%減)、経常利益は704百万円(同4.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同7.1%減)となりました。
・ベトナムソフトウェア・ITサービス協会主催の「Sao Khue Award 2026」を受賞
ベトナム子会社は、ベトナム政府機関の傘下であるベトナムソフトウェア・ITサービス協会主催の「Sao Khue Award(サオ・クエ賞) 2026」を受賞いたしました。この賞はベトナムのIT産業の発展に顕著な貢献をした企業や個人を表彰するもので、構想段階からリリース後まで顧客と一丸となって推進してきた開発・保守体制が評価され、「オフショアソフトウェア開発および保守サービス」分野での受賞となりました。
・システムクリエイト社と資本業務提携契約を締結
キューブシステムは、システムクリエイト社との長年に亘る協業関係を踏まえ、両社の事業基盤の更なる強化と中長期的な企業価値の向上を目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。東京・福岡両拠点の連携を通じた顧客基盤および技術領域の相互補完を見込んでおり、中長期的な方向性を共有しながら社会の発展に貢献していくとともに、一層の企業価値の向上を目指してまいります。
・連結子会社の持分譲渡を実施
キューブシステムは、事業ポートフォリオの継続的な最適化および経営資源の効率的配分を経営上の重要課題として位置づけており、各事業の役割と将来性を随時見直しております。近年の中国IT市場における競争環境の構造的な変化を踏まえ、当該事業のさらなる成長には現地市場に根ざした専門的な経営資源の集中が不可欠であると判断し、連結子会社である中国子会社の全持分を小松Business Service株式会社に譲渡いたしました。2026年9月30日を以って、キューブシステムの連結子会社より除外されております。
・ウェルビーイング経営の促進
キューブシステムは、多様な人材がそれぞれの状況に応じた働き方で活躍・成長できるよう、制度の充実、職場環境の整備、意識改革を進めております。当中間連結会計期間においては、社員の健康増進と業務効率の向上を目的に、国家資格を持つヘルスキーパー(企業内理療師)が常駐する専用ケアルームを開設しました。あん摩マッサージを通じて疲労軽減と体調維持を支援し、生産性の向上と働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月7日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。しかしながら、国内外の政策動向や円安の長期化等による物価高騰が進み、経済への悪化懸念が大きい場合には、業績予想を変更する可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


キューブシステム 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(キューブシステム 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

キューブシステムの貸借対照表

キューブシステムの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/145億4,800万円)
純資産合計(77.9%/113億3,900万円)
株主資本合計(74.8%/108億8,400万円)
流動資産合計(72.2%/105億500万円)
売上高(100%/90億6,400万円)
利益剰余金(58.7%/85億3,600万円)
売上原価(76.7%/69億5,600万円)
現金及び預金(46.4%/67億4,800万円)
固定資産合計(27.8%/40億4,300万円)
投資その他の資産合計(24.6%/35億7,600万円)
売掛金及び契約資産(23.5%/34億1,900万円)
負債合計(22.1%/32億900万円)
流動負債合計(16.6%/24億2,100万円)
売上総利益(23.3%/21億800万円)
投資有価証券(11%/15億9,700万円)
資本剰余金(10.2%/14億9,100万円)
資本金(9.6%/14億円)
販売費及び一般管理費合計(15.4%/13億9,800万円)
退職給付に係る資産(8.8%/12億7,700万円)
固定負債合計(5.4%/7億8,800万円)
買掛金(5.3%/7億6,900万円)
税金等調整前中間純利益(8.1%/7億3,100万円)
営業利益(7.8%/7億1,000万円)
経常利益(7.8%/7億400万円)
営業キャッシュフロー(6億7,942万円)
中間純利益(5.7%/5億1,500万円)
賞与引当金(3.4%/4億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(3.1%/4億5,400万円)
有形固定資産(2.8%/4億100万円)
給料及び手当(4%/3億6,100万円)
その他有価証券評価差額金(2.4%/3億4,200万円)
資産除去債務(2%/2億9,200万円)
株式報酬引当金(1.7%/2億4,300万円)
短期借入金(1.6%/2億3,000万円)
法人税等(2.4%/2億1,600万円)
未払法人税等(1.4%/2億900万円)
有価証券(0.7%/1億円)
投資有価証券売却益(1.1%/9,600万円)
特別利益合計(1.1%/9,600万円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/9,500万円)
賞与引当金繰入額(0.9%/8,300万円)
株式給付引当金(0.5%/8,000万円)
特別損失合計(0.8%/6,900万円)
関係会社出資金売却損(0.8%/6,900万円)
受注損失引当金(0.5%/6,700万円)
無形固定資産(0.4%/6,500万円)
仕掛品(0.2%/2,400万円)
株式報酬引当金繰入額(0.2%/2,000万円)
営業外費用合計(0.2%/1,900万円)
為替換算調整勘定(0.1%/1,700万円)
営業外収益合計(0.2%/1,400万円)
退職給付費用(0.1%/900万円)
投資事業組合運用損(0.1%/800万円)
為替差損(0.1%/700万円)
持分法による投資利益(0.1%/500万円)
受取配当金(0%/400万円)
役員賞与引当金(0%/400万円)
役員賞与引当金繰入額(0%/400万円)
受取利息(0%/300万円)
支払利息(0%/200万円)
繰延税金資産(0%/100万円)
投資キャッシュフロー(△8,869万4,000円)
財務キャッシュフロー(△4億3,518万7,000円)
自己株式(-%/△5億4,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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