【営業キャッシュフローの推移】プラネット(2391)

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プラネット　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年7月31日	6億5,603万2,000円	-	個別	日本
2015年7月31日	6億1,350万5,000円	△6.5	個別	日本
2016年7月31日	6億313万1,000円	△1.7	個別	日本
2017年7月31日	7億1,393万2,000円	+18.4	個別	日本
2018年7月31日	6億9,916万7,000円	△2.1	個別	日本
2019年7月31日	7億7,168万3,000円	+10.4	個別	日本
2020年7月31日	7億2,180万円	△6.5	個別	日本
2021年7月31日	7億7,994万7,000円	+8.1	個別	日本
2022年7月31日	6億8,904万6,000円	△11.7	個別	日本
2023年7月31日	6億3,221万9,000円	△8.2	個別	日本
2024年7月31日	6億2,548万7,000円	△1.1	個別	日本
2025年7月31日	5億3,268万5,000円	△14.8	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等と営業キャッシュフローの関係

プラネットのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)	当事業年度 (自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	691,031	595,596
	減価償却費	211,313	274,915
	関係会社株式評価損	－	15,070
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	233
	受取利息及び受取配当金	△10,410	△14,426
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△148,063
	売上債権の増減額（△は増加）	△18,227	5,496
	仕入債務の増減額（△は減少）	4,876	238
	賞与引当金の増減額（△は減少）	354	△152
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△5,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	29,265	1,238
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△61,100	△118,450
	未払金の増減額（△は減少）	15,922	29,579
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,073	42,880
	その他	△33,840	△8,578
	小計	823,121	670,577
	利息及び配当金の受取額	23,620	27,685
	法人税等の支払額	△221,254	△165,577
	営業活動によるキャッシュ・フロー	625,487	532,685
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		72,653	228,161
現金及び現金同等物の期首残高		2,575,250	2,647,903
現金及び現金同等物の期末残高		2,647,903	2,876,065