【業績の推移/第3四半期】鉄人化ホールディングス(2404)

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鉄人化ホールディングス(2404)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2026年8月期通期は、売上高105億円(前期比+30.1%)、営業利益4.2億円(前期比+100.9%)、純利益4.3億円(前期比+28.7%)と、増収増益でした。

来期(2027年8月期)の会社予想は、売上高109億円(+4.3%)、営業利益5.7億円(+35.1%)、純利益4.4億円(+2.1%)で、増益を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は0円(前期0円)で据え置き。来期は0円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇等が企業収益を圧迫しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鉄人化ホールディングスグループを取り巻く事業環境においては、消費者のサービス支出に対する意欲は底堅く推移したものの、物価高による生活防衛志向の継続やテナント賃料の上昇、人手不足に起因する人件費・採用費の増加、原材料や物流コストの高騰など、事業運営コストは高い水準で推移いたしました。
このような環境のもと、鉄人化ホールディングスグループは「採算性重視の経営」を基本方針として、既存事業の収益力向上に努めるとともに、収益性の高い事業分野への重点投資を実施いたしました。また、店舗オペレーションの効率化、DXの推進による業務改善、バックオフィス機能の集約・効率化などを通じて生産性向上に取り組み、収益基盤の強化を推進いたしました。加えて、収益基盤の多様化を目的として継続的に進めてきた事業ポートフォリオの最適化施策の一環として、当連結会計年度において人材派遣事業を展開する企業を子会社化し、当連結会計年度の連結業績の向上に寄与いたしました。
さらに、好調な業績を背景に、第4四半期会計期間において、来期以降の成長基盤強化及び収益力向上を見据えた店舗設備等への戦略投資を実施するとともに、人的資本への投資の一環として、従業員への成果還元及び人材定着の強化を目的に賞与引当金を積み増しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,462百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益424百万円(前年同期比101.1%増)、経常利益458百万円(前年同期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、2025年10月31日を取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を営む株式会社ヴァンクールプロモーションを連結子会社化したことに伴い、事業管理区分を見直した結果、従来「その他」に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」に含めるとともに、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【カラオケルーム運営事業】
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,600百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は433百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
当事業は、連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズにおいて、「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」ブランドを展開し、東京都16店舗、神奈川県9店舗のほか、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、愛媛県、福岡県及び新潟県に各1店舗を運営しております。
カラオケ市場におきましては、個人利用やビジネス利用に加え、インバウンド需要の回復により利用客数は回復傾向で推移したものの、二次会利用や深夜時間帯の利用は引き続き低調に推移いたしました。また、エネルギー価格の高騰や人手不足を背景とした採用費及び人件費の増加に加え、テナント賃料の上昇等により、店舗運営コストは増加いたしました。
このような状況の下、主要カラオケチェーン各社においては、店舗運営のDX化、多目的利用の提案、コンテンツの拡充及びコンセプトルームの導入等を通じて顧客体験価値の向上に取り組むとともに、新規出店による事業基盤の拡大を進めております。
鉄人化ホールディングスグループにおきましては、アニメ・ゲーム等の人気コンテンツとのコラボレーションに特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を強化し、当連結会計年度において地方都市を中心に4店舗を新規出店いたしました。今後も収益性を重視しながら、地方都市を中心とした出店を推進してまいります。
比較可能な既存店※は25店舗で売上高は前年同期比104.3%となりました。
【飲食事業】
当連結会計年度における飲食事業の売上高は2,403百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当事業は、子会社の株式会社直久が「直久」ブランドのラーメン店舗(直営7店舗、FC3店舗、業務受託1店舗)を運営し、また株式会社鉄人エンタープライズが「赤から」4店舗、「かにざんまい」3店舗、「京都勝牛」、「BUZZ darts&sports」、さらに子会社の株式会社鳥竹が焼き鳥専門店「鳥竹」2店舗を運営しております。
当事業においては、外食需要の回復やインバウンド需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。一方で、人件費の上昇や原材料価格・物流費の高止まりなどにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、「直久」「かにざんまい」「赤から」「鳥竹」の各ブランドにおいて新規出店を実施するとともに、新業態として「BUZZ darts&sports」を出店いたしました。また、ラーメン業態においては、食材のOEM化を推進し、生産体制の効率化及び収益性の向上に取り組みました。
比較可能な直営・既存店※は11店舗で売上高は前年同期比107.8%となりました。
【美容事業】
当連結会計年度における美容事業の売上高は2,087百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to(9店舗)と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ(首都圏エリア:54店舗、中京エリア:3店舗)により運営しております。
当事業においては、まつ毛パーマ(ラッシュリフト)を中心としたアイラッシュサービス及びネイルサービスの需要が安定的に推移するなか、SNSを活用した集客施策や顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の獲得及びリピート率の向上に努めてまいりました。
一方で、テナント契約更新に伴う賃料の上昇や、スタイリストの人材流動化による採用・定着コストの増加など、業界特有の課題が継続しており、収益面に影響を及ぼしております。また、参入障壁が比較的低いことを背景に新規参入が増加しており、地域ごとの競争環境はより厳しさを増しております。
このような環境のもと、収益性を重視した店舗運営を推進し、当連結会計年度において13店舗の新規出店(うち2店舗は移転出店)及び4店舗の閉店を実施いたしました。また、重点施策であるスタイリストの採用・育成においては、79名の新卒採用を実施するとともに、技術研修の充実を図り、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドのサービス品質及びブランド価値の向上に取り組みました。
今後につきましても、積極的な出店を継続するとともに、人材育成及びサービス品質の向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比107.3%となりました。
【人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業】
当連結会計年度における人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業の売上高は2,283百万円、セグメント利益は226百万円となりました。
当事業は、株式会社ヴァンクールプロモーションにおいて携帯電話業界を中心とした人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より鉄人化ホールディングスグループの新たな事業として開始いたしました。
当連結会計年度においては、携帯キャリア各社が実施した販売促進キャンペーンや大型連休期間中のイベント案件に係る派遣需要が堅調に推移したことにより、業績は好調に推移いたしました。その結果、鉄人化ホールディングスグループの業績拡大に寄与いたしました。
【メディア・コンテンツ企画事業】
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は52百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。
【その他】
当連結会計年度におけるその他の売上高は36百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業(ミライスタジオ)を首都圏エリア(6拠点9スタジオ)で展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
業績の見通し
鉄人化ホールディングスグループの業績は、事業規模の観点からカラオケルーム運営事業への依存度が高い状況にあります。同事業は、忘年会・新年会等の需要が見込まれる第2四半期や、歓送迎会等の需要が増加する第3四半期に売上が偏重する傾向があることから、四半期ごとの業績が必ずしも通期の業績動向と連動するものではありません。
また、鉄人化ホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、特定事業への依存が業績に大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、複数事業の運営によるリスク分散を推進しております。この方針のもと、M&Aを含め収益性が見込まれる事業への投資を積極的に実施しておりますが、投資先事業の業績が計画を下回った場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上を踏まえた2027年8月期の事業別の見通しは以下のとおりであります。
<カラオケルーム運営事業>
アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人 コラボミックス」の全国展開を推進し、事業収益の拡大に取り組んでまいります。
また、自動精算機の導入等による店舗運営のDX化を推進することで省人化及び収益力の向上に努めるとともに、中長期的に安定した収益が見込まれる店舗に対して積極的な設備投資を実施してまいります。
<飲食事業>
外食需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、新業態の開発及び新規出店を通じて事業規模の拡大を推進してまいります。
<美容事業>
積極的な出店を継続するとともに、スタイリストの採用強化及び技術教育の充実を図るほか、SNSを活用した情報発信の強化によりブランド認知度の向上を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。
<人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業>
携帯電話業界向けを中心とした人材派遣及びイベント支援の拡大に加え、新たな業界への営業展開を推進し、事業基盤の拡大に取り組んでまいります。
<メディア・コンテンツ企画事業>
スマートフォン向けコンテンツ市場における利用者数の減少傾向を踏まえ、当期と同程度の減収・減益を見込んでおります。
<その他>
ヨガ及びトレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業については、新規出店を推進し、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、通期で売上高10,909百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益573百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益566百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円(前年同期比1.9%増)を見込んでおります。
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき鉄人化ホールディングスグループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


鉄人化ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(鉄人化ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

鉄人化ホールディングスの貸借対照表

鉄人化ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/77億4,571万9,000円)
売上原価(84.2%/65億1,810万1,000円)
資産合計(102.5%/56億4,229万5,000円)
負債合計(80.9%/44億5,588万2,000円)
流動負債合計(48.4%/26億6,666万5,000円)
現金及び預金(28%/15億4,274万7,000円)
長期借入金(24.6%/13億5,174万5,000円)
売上総利益(15.8%/12億2,761万8,000円)
純資産合計(21.5%/11億8,641万2,000円)
販売費及び一般管理費(10%/7億7,517万4,000円)
税金等調整前四半期純利益(9.4%/7億2,572万4,000円)
売掛金(13%/7億1,416万4,000円)
未払費用(12%/6億5,872万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(10.3%/5億6,484万4,000円)
経常利益(6.1%/4億7,268万7,000円)
営業利益(5.8%/4億5,244万3,000円)
四半期純利益(5.7%/4億3,928万3,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(5.3%/4億1,147万2,000円)
短期借入金(7.3%/4億円)
買掛金(7%/3億8,479万2,000円)
未払法人税等(6.2%/3億4,018万3,000円)
法人税等(3.7%/2億8,644万1,000円)
特別利益合計(3.7%/2億8,557万1,000円)
固定資産売却益(3%/2億3,004万4,000円)
非支配株主持分(2.2%/1億1,923万6,000円)
営業外収益合計(0.9%/7,117万4,000円)
原材料及び貯蔵品(1.1%/6,217万円)
商品及び製品(1%/5,575万4,000円)
営業外費用合計(0.7%/5,093万円)
助成金収入(0.6%/4,870万7,000円)
賞与引当金(0.8%/4,277万7,000円)
資産除去債務戻入益(0.5%/4,127万4,000円)
支払利息(0.5%/3,909万5,000円)
特別損失合計(0.4%/3,253万5,000円)
減損損失(0.3%/2,124万4,000円)
ポイント引当金(0.3%/1,676万6,000円)
前受金(0.3%/1,665万8,000円)
移転補償金(0.2%/1,387万8,000円)
新株予約権(0.2%/1,363万円)
固定資産除売却損(0.1%/1,129万円)
支払手数料(0%/233万3,000円)
為替差益(0%/182万1,000円)
受取利息(0%/154万円)
受取保険金(0%/58万2,000円)
新株予約権戻入益(0%/37万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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