【業績の推移／第1四半期】ゲンダイエージェンシー(2411)

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ゲンダイエージェンシーグループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、新たな遊技性を備えた機械の登場などにより、業界活性化への期待が続いており、外部環境は総じて安定的に推移しております。
パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっております。一方で、集客手法のデジタルシフトがさらに進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告の減少は、期初の想定を大きく上回って進行しております。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設をはじめ広告需要は引き続き増加基調にあるものの、住宅関連広告分野においては、ナフサ不足等によるクライアントの塗料調達の不安定化が長期化し、原材料価格の上昇も相まって、広告出稿需要が減退いたしました。
こうした環境下で、ゲンダイエージェンシーグループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。特にインターネット広告においては、高付加価値なDSP広告に加え、位置情報を活用したリアルタイム配信サービスの開発・販売を推進するなど、ガイドラインに則った集客施策の拡販に努めました。また、新規顧客の開拓にも注力いたしました。
これらの取組みに注力したものの、紙媒体広告の減少を補完するには至らず、売上高は3,645百万円(前年同期比7.0%減)、売上総利益は1,384百万円(同0.1%減)、営業利益は266百万円(同33.1%減)、経常利益は267百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、154百万円(同41.2%減)となりました。
なお、原状回復費用の高騰を踏まえ、賃借事務所の原状回復義務に係る資産除去債務について見積りの見直しを行った結果、当中間連結会計期間において減価償却費61百万円を一括して計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当中間連結会計期間におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及定着に加え、新たな遊技性を備えた機械の継続的な市場投入などにより、業界の活性化に向けた動きが続いております。これに伴い、集客に貢献する業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告への需要は底堅く推移しました。一方で、市場のデジタル化への移行が一段と進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、減少幅が一段と拡大しております。
こうした環境下において、ゲンダイエージェンシーグループでは、最新のガイドラインに則った集客施策の開発・販売を推進するとともに、紙媒体の減少に対応すべく、高付加価値なDSP広告やゲンダイエージェンシーが運営する「パチ7」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。インターネット広告は前年同期を上回って推移したものの、折込広告の減少幅がこれを大きく上回り、高付加価値サービスでのカバーが追いつかず、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設向けのほか、買取業の顧客開拓を推進したものの、住宅関連広告分野においてナフサ不足に伴う塗料調達の不安定化から広告需要が若干減少したこともあり、外部環境の変化を注視しつつ、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は3,606百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は393百万円(同21.6%減)となりました。
(不動産事業)
当中間連結会計期間においては、連結子会社(株)ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益13百万円の計上がありました。
前年同期は大型の手数料案件の計上があったこともあり、売上高は38百万円(前年同期比44.7%減)、セグメント利益は17百万円(同53.5%減)となりました。

当中間連結会計期間の業績は、上述のとおり紙媒体広告の減少影響や住宅関連広告分野における広告出稿需要の減退、資産除去債務の見積りの見直しに伴う費用の計上等により、当初計画に対して遅れが生じる結果となりましたが、下期における不動産事業の大型案件の獲得や年末商戦に向けた広告需要の取り込み、高付加価値サービスのさらなる拡販や営業活動の強化等により、通期計画の達成を目指してまいります。
したがって2026年4月17日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。