【業績の推移/第1四半期】ツカダ・グローバルホールディング(2418)

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ツカダ・グローバルホールディング(2418)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)(2026年11月10日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高539億円(前年同期比+9.7%)、営業利益39.6億円(前年同期比+10.5%)、純利益22.6億円(前年同期比-42.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益101億円、前期比+5.8%)に対する進捗率は39.2%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の14円のまま)。年間配当は14円の予定(前期12円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直し、また、雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価及び金利の上昇並びに中東情勢の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、ツカダ・グローバルホールディンググループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2026年9月推計値で累計3千万人(前年同四半期比2.9%減:日本政府観光局「訪日外客数(2026年9月推計値)」)と台風による天候不順及び航空機の減便などの影響により昨年同期比で減少したものの、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」(東京都品川区)及び「キンプトン 新宿東京」(東京都新宿区)の国内ラグジュアリーホテルは引き続き安定した状況で推移いたしました。また、米国に開業しておりますホテル3施設につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。
婚礼事業においては、施行件数5,828件(同8.4%減)、受注件数6,943件(同0.9%減)と店舗閉鎖及び大規模改修による休館により減少となりましたが、施行単価においては引き続き緩やかに回復しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、53,892百万円(同9.7%増)となり、利益面につきましては、営業利益が3,960百万円(同10.5%増)、営業外費用において前年同四半期に計上いたしました為替差損610百万円が当期においては為替差益56百万円となったことから経常利益は3,003百万円(同66.4%増)となりました。また、前年同四半期の特別利益において段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,695百万円の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,260百万円(同42.7%減)となりました。
(連結損益計算書)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1 婚礼事業
当第3四半期連結累計期間においては、婚礼施行単価については引き続き緩やかに回復しておりますが、店舗閉鎖及び大規模改修による休館等により婚礼施行件数が5,828件(同8.4%減)と減少したことから売上高は減少いたしました。利益面においては、施行件数の減少並びに人件費、エネルギーコスト及び原材料価格の上昇等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は25,293百万円(同2.2%減)、セグメント利益は2,709百万円(同13.7%減)となりました。
2 ホテル事業
当第3四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が1,104件(同2.1%増)と微増となり、また、昨年取得した「W Hotel Dallas Victory」(米国テキサス州)及び「ANAホリデイ・イン東京ベイ」(東京都品川区)の売上寄与並びに「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)をはじめとする国内ラグジュアリーホテルにおいては、訪日外国人数が高い水準で推移していることから宿泊稼働率及び宿泊単価が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は26,329百万円(同25.1%増)、セグメント利益は3,152百万円(同56.4%増)となりました。
3 W&R事業
当第3四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については引き続き厳しい状況にありますが、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の来館者数及び飲食売上高が堅調に推移したことにより売上高及びセグメント利益は微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,257百万円(同2.6%増)、セグメント利益は150百万円(同26.1%増)となりました。
(セグメントの状況)
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年8月10日付け「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する予定であります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.13%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由ツカダ・グローバルホールディングは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主還元のさらなる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を決定いたしました。
取得対象株式の種類普通株式1,000,000株(上限)取得する株式の総数発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.13%株式の取得価額の総額 600,000,000円(上限)取得期間 2026年11月17日~2027年1月29日取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得し得る株式の総数発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.13%株式の取得価額の総額 600,000,000円(上限)取得期間 2026年11月17日~2027年1月29日取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額600,000,000円(上限)取得期間 2026年11月17日~2027年1月29日取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得期間2026年11月17日~2027年1月29日取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得方法東京証券取引所における市場買付け

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ツカダ・グローバルホールディング 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(ツカダ・グローバルホールディング 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ツカダ・グローバルホールディングの貸借対照表

ツカダ・グローバルホールディングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.6%/1,395億4,400万円)
負債合計(70.4%/996億5,300万円)
固定負債合計(54.7%/773億5,400万円)
長期借入金(42.4%/600億2,700万円)
純資産合計(28.2%/398億9,000万円)
利益剰余金(25%/353億8,600万円)
株主資本合計(24.4%/345億6,500万円)
現金及び預金(17.4%/246億800万円)
流動負債合計(15.8%/222億9,900万円)
売上高(100%/172億3,500万円)
売上原価(60.8%/104億8,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(6.4%/89億9,900万円)
社債(5.4%/76億600万円)
売上総利益(39.2%/67億5,500万円)
販売費及び一般管理費(32.2%/55億5,400万円)
前受金(3.3%/47億3,300万円)
資産除去債務(3.3%/46億100万円)
その他の包括利益累計額合計(1.9%/27億3,300万円)
非支配株主持分(1.8%/25億9,100万円)
売掛金(1.7%/23億8,600万円)
買掛金(1.7%/23億6,300万円)
為替換算調整勘定(1.2%/17億5,600万円)
営業利益(7%/12億円)
税金等調整前四半期純利益(6.9%/11億8,300万円)
役員退職慰労引当金(0.8%/11億700万円)
経常利益(6.2%/10億6,900万円)
繰延ヘッジ損益(0.7%/9億7,600万円)
四半期純利益(4.4%/7億6,500万円)
1年内償還予定の社債(0.5%/7億5,300万円)
原材料及び貯蔵品(0.4%/5億7,800万円)
資本金(0.3%/4億7,200万円)
退職給付に係る負債(0.3%/4億4,600万円)
営業外費用合計(2.4%/4億1,800万円)
法人税等(2.4%/4億1,700万円)
支払利息(2.3%/4億200万円)
未払法人税等(0.3%/3億9,900万円)
営業外収益合計(1.7%/2億8,700万円)
繰延資産(0.1%/2億1,000万円)
商品(0.1%/1億8,100万円)
為替差益(0.8%/1億4,000万円)
受取補償金(0.7%/1億2,400万円)
特別利益合計(0.7%/1億2,400万円)
匿名組合投資利益(0.4%/7,400万円)
受取利息(0.3%/4,500万円)
固定資産除却損(0.1%/1,100万円)
特別損失合計(0.1%/1,100万円)
自己株式(-%/△12億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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