【営業キャッシュフローの推移】ＲＯＸＸ(241A)

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ＲＯＸＸ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年9月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年9月30日	△100万円	-	個別
2020年9月30日	△100万円	-	個別
2021年9月30日	△100万円	-	個別
2024年9月30日	△6億696万4,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	△10億2,364万6,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

（注）１．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期から第10期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

10．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第６期、第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき2024年３月13日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年４月19日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．は、2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年９月23日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．は、2021年９月23日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ＲＯＸＸのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）									△497,651	1,141,064
	減価償却費									14,217	20,322
	減損損失									－	32,893
	株式交付費									8,436	－
	支払保証料									660	－
	上場関連費用									11,557	－
	受取利息									△162	△2,761
	助成金収入									－	△16,985
	支払利息									25,642	67,024
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△1,940,916
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7,783	10,273
	売上債権の増減額（△は増加）									△243,051	△194,608
	営業未収入金の増減額（△は増加）									△58,760	△36,538
	営業未払金の増減額（△は減少）									114,744	78,689
	未払金の増減額（△は減少）									4,535	60,497
	前払費用の増減額（△は増加）									△43,760	△82,056
	前渡金の増減額（△は増加）									△19,173	△27,852
	契約負債の増減額（△は減少）									7,808	20,588
	未払費用の増減額（△は減少）									4,555	△19,091
	未払消費税等の増減額（△は減少）									42,337	△77,960
	その他									61,097	△4,292
	小計									△574,750	△971,708
	利息及び配当金の受取額									162	2,761
	利息及び保証料の支払額									△28,969	△67,267
	助成金の受取額									－	15,315
	法人税等の支払額									△3,407	△2,746
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△606,964	△1,023,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,813,372	1,435,219
現金及び現金同等物の期首残高										781,584	2,594,956
現金及び現金同等物の期末残高										2,594,956	4,030,176

財務三表

ＲＯＸＸの貸借対照表

ＲＯＸＸの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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