【長期未払金の推移】ウェルネット(2428)

1経営成績に関する分析
当第1四半期累計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては、人手不足を背景として、業務効率化や省人化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)に加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。
このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などDX化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化プロジェクト/MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com(e会員ドットコム)」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
電子マネー事業においては、「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始しております。そのことにより、企業・団体は独自ブランドの電子マネーを、自治体・地域団体は給付・決済・地域内経済循環を支える地域マネーを展開できるようになり、実績ある決済基盤と本人・端末確認を組み合わせ、「支払秘書」「OEM電子マネー」「地域マネー」の3つの商品を通じて、電子マネーの利用領域拡大に尽力してまいります。
交通業界向け分野においては、北海道全域のシームレスな移動の実現を目指すデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の利用促進及び認知度向上に取り組みました。また、石北本線の遠軽・網走エリアにおける、JRと路線バスを共通で利用できる期間限定フリーパス実証事業実施など、交通と観光を結び付けるMaaS施策の拡充を進めました。
当社のQRを用いた広域鉄道オンライン改札システムは「第10回ものづくり日本大賞 ものづくり地域貢献賞(北海道経済産業局長賞)」を受賞いたしました。
決済・送金分野においては、航空券払戻手続の利便性向上に向け、日本航空株式会社に対する送金サービスの提供を開始するなど、「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の利用領域拡大に取り組みました。
これらの取り組みを進める一方、当第1四半期累計期間の業績は、大口事業先の取扱高減少及び人件費や一時的な案件による販管費の増加を主因として減収減益となりました。なお、受取利息及び有価証券利息の増加等により営業外収益が増加したほか、新株予約権戻入益を特別利益に計上しております。
経営成績は以下のとおりであります。
(金額単位:百万円)
2当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社は、2025年7月から2030年6月まで5年間の中期経営計画「『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~」を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております。
A.電子マネー展開戦略
日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の3タイプの展開戦略を推進します。
B.交通事業者向けIT化プロジェクトの積極推進
スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」及び「アルタイルトリプルスター」においては、1回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券、株主優待券など電子化券種を拡大しております。今後、ABT(Account Based Ticketing)認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のDX化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。
C.「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充
非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充と拡販を目指します。
また、2022年9月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「stanp」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。
D.地域貢献活動
当社が推進する「IT利活用・DX化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約1億2千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者0に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。
また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート4名の活躍を支援しております。うち2名(山田和哉選手及び蟻戸一永選手)は2026年2月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体(チームパシュート)において8位入賞を果たしました。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ITによるスポーツ振興を促進してまいります。
E.人材投資と社員の働きがい向上
当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年8月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年1月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ3先進取組企業(法令を上回る取り組みを行っている企業)」の認証を取得しました。
また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

2027年6月期の業績予想につきましては、2026年8月10日付の「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。