【業績の推移／第2四半期】ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動が正常化に向かい緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、その需要回復もほぼ一巡したことに加え、海外経済の減速、円安の進行、戦争・地政学リスクの高まりによる混乱、そして半導体市場の低迷等の下押し要因により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、ワールドホールディングスグループは、セグメントごとに濃淡はあるものの、ワールドホールディングスグループの特徴であり強みである「複数事業によるポートフォリオ」で変化に的確に対応したことで安定的な成長を実現でき、売上利益ともに当初計画を上回り増収増益で着地致しました。
以上の結果、売上高は213,742百万円(前期比16.4%増 / 計画比6.2%増)、営業利益は10,365百万円(前期比16.1%増 / 計画比4.5%増)、経常利益は10,251百万円(前期比14.8%増 / 計画比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円(前期比16.2%増 / 計画比2.6%増)となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というワールドホールディングスグループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(プロダクツHR事業)
プロダクツHR事業は、半導体市場の低迷によるオーダー減等の影響があったものの、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車業界をはじめとした様々な業種への対応を進め、変化に柔軟に対応したことで堅調に推移致しました。また、過去最多となる1,200名を超える新卒社員の採用・人材育成等への投資に加え、想定外であった他業種への人員シフトにかかるコスト等があったこともあり、増収減益で着地致しました。
5月には、高度な機械設計技術者を多く抱える(株)日本技術センターをグループに迎え入れ、技術部門の強化、及び、強みである「受託」事業の更なる深化を図りました。
また、今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備や、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整えるなど人材育成投資を行い、次期以降の更なる成長への準備を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたDX化等への投資等も併せて推し進めました。
以上の結果、売上高は101,246百万円(前期比14.3%増 / 計画比6.9%増)、セグメント利益は3,679百万円(前期比9.3%減 / 計画比13.8%減)となりました。
(サービスHR事業)
サービスHR事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減、及び、eコマース市場におけるコロナ巣ごもり需要特需の反動による物量減等の逆境からのスタートでありましたが、年度後半でのロジスティクス部門の回復、インバウンド増を好機とした接客販売部門の伸長等により、年度計画を上回り増収増益で着地致しました。
また、7月にヤマトホールディングス(株)と戦略的業務提携、そして9月には同社子会社であったヤマト・スタッフ・サプライ(株)をグループに迎え入れることで、本セグメントの主力であるロジスティクス部門の強化を図りました。これまで培ってきた、レイバーマネジメントのノウハウを活かし、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開に繋げるとともに、物流業界の生産性向上など業界の変革に貢献すべく体制・施策整備を推し進めました。
以上の結果、売上高は57,157百万円(前期比29.1%増 / 計画比15.8%増)、セグメント利益は1,193百万円(前期比6.0%増 / 計画比4.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、前倒し等も含め最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを進めたことで、特に利益面が上振れ、増収増益で着地致しました。利益面に関しては、高収益物件の販売を進めたことに加え、当初想定していた販促費等のコストをかけずに販売を進められたことなども相俟って大きく上振れ致しました。
マンション案件としては、東京都豊島区の「レジデンシャル池袋本町」、渋谷区の「アトラスタワー白金レジデンシャル」、港区の「アトラス青山レジデンシャル」、福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等物件の引渡しが順調に進みました。
また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらもワールドホールディングスの強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は42,906百万円(前期比12.8%増 / 計画比3.6%減)、セグメント利益は4,590百万円(前期比44.3%増 / 計画比23.3%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる1ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回り、減収減益となりました。
足下ではモバイルショップのスクラップ&ビルドを行い効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けであったモバイルショップ網に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は7,710百万円(前期比8.2%減 / 計画比4.5%減)、セグメント利益は4百万円(前期比96.6%減 / 計画比98.0%減)となりました。
(農業公園事業)
農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がり売上増となったものの、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があったことに加え、年間の最繁忙期である5月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れ、増収減益となりました。
一方で、4月からは新たに大阪府河内長野市にある「大阪府立花の文化園」の指定管理をスタートし、さらには来期以降に繋がる新たな指定管理案件受託に向けた準備を推し進めました。
また、茨城県にある「こもれび森のイバライド」に続き、各施設で温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的とした太陽光発電設備・蓄電池設備の導入検討を進めるなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かした環境配慮の取り組みも推し進めました。
以上の結果、売上高は4,721百万円(前期比9.4%増 / 計画比1.2%増)、セグメント利益は101百万円(前期比35.9%減 / 計画比51.4%減)となりました。
セグメント別業績概況

2024年度の見通しとしては、世界経済の減速に伴い先行きの不透明さが続く状況の中で、慎重な事業計画を作成の上進めてまいります。人材教育ビジネスにおいては、半導体業界の下期からの回復や、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の業績寄与等により増収を見込んでおりますが、不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まりが続いており、慎重な事業展開を行うため、総じて減益の計画としております。
また、人材教育ビジネスにおいての半導体業界の回復が下期からと予想していること、並びに、不動産ビジネスにおいての物件引渡しが下期に集中するため、下期偏重の計画となっております。
両事業を軸にあらゆる変化に対応し安定的な成長を図ることで、今後も「中期経営計画2026」の達成に向け邁進してまいります。
詳細は2024年2月14日公表の決算説明資料でご説明いたします。
2024年12月期の連結業績予想は、売上高252,085百万円(前期比17.9%増)、営業利益9,003百万円(前期比13.1%減)、経常利益8,622百万円(前期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,738百万円(前期比23.6%減)を見込んでおります。