【業績の推移／第2四半期】博報堂DYホールディングス(2433)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における日本経済は、中東情勢や金融資本市場の変動など先行き不透明感が意識される中、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。このような中、国内広告市場(注1)は伸び率にやや鈍化がみられるものの、総じて前年を上回る水準で推移しました。
このような環境のもと、博報堂DYホールディングスグループの当中間連結会計期間の業績は、海外において、中東情勢の緊迫化における景気の不透明感の影響を受け伸び悩んだものの、国内においては既存顧客等の売上が伸長したほか、新規連結効果もあり、売上高(注2)は7,368億25百万円(前年同期比6.0%増加)、売上総利益は1,881億11百万円(同4.5%増加)と、トップラインは前年実績を上回りました。
国内事業では増収増益となった一方、海外事業ではオーガニックでの伸び悩みから収益性が低下し、営業利益は97億98百万円(同8.8%減少)、のれん償却前営業利益は164億78百万円(同2.8%減少)と若干の減益となりました。ただし、海外事業も第1四半期は大幅な減益であったものの、第2四半期は減益幅が縮小し、中華圏を中心にのれん償却前営業利益は増益に転じる等、改善の兆しが見られます。また、前期に国内外で実施した構造改革が一巡し関連費用が抑えられたことから特別損失が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は3億80百万円(同22.6%増加)と、増益となりました。
国内・海外の状況は以下のとおりです。
国内事業においては、新規連結効果によりインターネットメディアが大きく伸長したことに加え、特に第1四半期に好調であったテレビ広告収入の影響もあり、第2四半期に若干の減速がみられたものの、トップラインは堅調に推移しました。得意先業種別(注3)では、「飲料・嗜好品」や「精密機器・事務用品」などが前年同期を下回ったものの、「外食・各種サービス(前年同期比19.8%増加)」や「情報・通信(同17.5%増加)」が大きく伸長しました。これらの結果、売上高は6,339億66百万円(前年同期比6.0%増加)、売上総利益は1,380億38百万円(同4.8%増加)となりました。販売費及び一般管理費は連結範囲の異動等により増加したものの、増収によりこれを吸収し、営業利益は301億19百万円(同3.0%増加)となりました。
海外事業においては、北米地域において苦戦が続いたものの、円安効果による為替影響もあり、売上高は1,079億40百万円(前年同期比6.5%増加)、売上総利益は526億8百万円(同3.4%増加)となりました。営業損失は44億32百万円(前年同期は営業損失26億20百万円)となりましたが、第2四半期に入り台湾等、中華圏で増益に転じ、北米でも第2四半期における減益幅は、第1四半期に比べて縮小いたしました。
(注1)「サービス産業動態統計調査」(総務省)によります。
(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注3)博報堂DYホールディングスの社内管理上の区分と集計によります。

現時点で、連結業績予想の見直しは行っておりません。
(注) 業績予想につきましては、博報堂DYホールディングスが現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(配当金予想について)
博報堂DYホールディングスは、安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向(30%程度)、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から1株当たり16円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく1株当たり16円、年間合計で前年同額の1株当たり32円といたします。