【業績の推移/第1四半期】共同ピーアール(2436)

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共同ピーアール(2436)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高69.3億円(前年同期比+15.3%)、営業利益11.9億円(前年同期比+24.3%)、純利益6.5億円(前年同期比+21.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益16.0億円、前期比+22.9%)に対する進捗率は74.4%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期14円(分割後換算7円))で、増配の見込み。※2022年10月28日(権利落日)に1:2の株式分割、2026年6月29日(権利落日)に1:2の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害の影響など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、共同ピーアールグループは、リテイナー取引を基盤として既存顧客との取引拡大および新規顧客の開拓を進めるとともに、スポット案件、デジタルPR、インフルエンサーマーケティング、AI・ビッグデータソリューションにおける提案力の強化に努めました。また、生成AIを活用した業務の高度化と独自システムとの連携を推進し、業務効率化とサービスの付加価値向上に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は6,929百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益1,190百万円(同24.3%増)、経常利益1,197百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円(同21.4%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1 PR事業
主力のPR事業では、安定的な収益基盤であるリテイナー(月額顧問)契約の維持・拡大とスポット案件の獲得に注力し、既存顧客との取引深耕および新規顧客の開拓を推進いたしました。また、独自開発のPRオペレーションシステム「SAKAE」とAIエージェント基盤「Prism」を組み合わせた「二層エージェントOS」構想を公表するなど、AIを活用した業務の高度化に取り組みました。さらに、海外発スタートアップ企業の日本市場参入を支援する新たなPRパッケージの提供を開始するとともに、法人向けデジタルマーケティング教育サービス「デジマナ」のリニューアルを通じてサービス領域の拡充を図るなど、多様化する顧客ニーズへの対応と新規顧客の開拓に取り組みました。
この結果、PR事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,948百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益929百万円(同11.1%増)となりました。
2 インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業では、自社IPの育成と収益機会の多角化を推進いたしました。主力メディア「めるぷち」では、「めるぷち選抜決定戦2026」をABEMAで配信するとともに、最終選考イベントを開催するなど、メディア展開の拡充とファンエンゲージメントの向上に取り組みました。また、美容領域では、「コスメヲタちゃんねるサラ」による体験型イベントの開催や、韓国コスメブランドとの共同開発商品の全国店頭販売を開始するなど、クリエイターの発信力を活かした商品開発・販売を推進いたしました。さらに、所属クリエイターの強みを活かした企業とのタイアップ施策や、自社IPを軸とするファンコミュニティの活性化を通じて、収益基盤の強化に努めました。
この結果、売上高・利益ともに前年同期を上回り、インフルエンサーマーケティング事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は954百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益117百万円(同21.7%増)となりました。
3 AI・ビッグデータソリューション事業
AI・ビッグデータソリューション事業では、企業のDX推進やAI活用ニーズを背景に、データ収集・分析からAI導入・運用支援まで幅広いサービスを展開いたしました。主力の自社開発プロダクトであるWebスクレイピングサービス「ShtockData」及びWebモニタリング自動化ツール「CERVN」は、継続的な利用に支えられ安定した収益基盤を維持しました。また、AI活用支援事業では、大手企業向けのサービス提供が拡大し、業績をけん引しました。さらに、Tableauを活用したデータ分析・運用支援にも注力するとともに、専門人材の育成や提案体制の強化を進め、顧客ニーズの高度化への対応に取り組みました。こうした取り組みを通じて、ストック型収益の安定化とコンサルティングサービスの付加価値向上に努めました。
この結果、AI・ビッグデータソリューション事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,025百万円(前年同期比31.9%増)、セグメント利益246百万円(同88.0%増)となりました。
業績の見通し
2026年12月期の業績予想について、2026年2月12日に公表した「2025年12月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき共同ピーアールで判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


共同ピーアール 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(共同ピーアール 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

共同ピーアールの貸借対照表

共同ピーアールの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.1%/66億3,838万円)
流動資産合計(82.4%/55億1,988万3,000円)
純資産合計(72.9%/48億8,570万1,000円)
株主資本合計(63.2%/42億3,218万5,000円)
現金及び預金(55.7%/37億3,203万5,000円)
利益剰余金(48%/32億1,928万3,000円)
売上高(100%/23億4,670万8,000円)
負債合計(26.2%/17億5,267万9,000円)
流動負債合計(24%/16億760万1,000円)
売掛金(22.7%/15億1,828万7,000円)
売上原価(53.3%/12億5,038万1,000円)
固定資産(16.7%/11億1,849万7,000円)
売上総利益(46.7%/10億9,632万7,000円)
投資その他の資産合計(9.5%/6億3,916万円)
販売費及び一般管理費(27.2%/6億3,763万2,000円)
資本金(8.3%/5億5,578万6,000円)
資本剰余金(7.6%/5億699万4,000円)
買掛金(7.4%/4億9,296万1,000円)
経常利益(19.7%/4億6,127万6,000円)
税金等調整前四半期純利益(19.7%/4億6,122万4,000円)
営業利益(19.5%/4億5,869万5,000円)
非支配株主持分(6%/4億475万5,000円)
四半期純利益(13.2%/3億1,052万2,000円)
無形固定資産合計(4.4%/2億9,533万8,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(11.4%/2億6,861万1,000円)
のれん(3.8%/2億5,134万3,000円)
未払金(3.2%/2億1,516万5,000円)
退職給付に係る資産(3.2%/2億1,201万5,000円)
有形固定資産(2.7%/1億8,399万8,000円)
敷金及び保証金(2.7%/1億8,332万9,000円)
新株予約権(2.4%/1億6,314万円)
未成業務支出金(2.4%/1億5,934万1,000円)
法人税等合計(6.4%/1億5,070万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.2%/1億4,740万6,000円)
固定負債合計(2.2%/1億4,507万7,000円)
賞与引当金(2%/1億3,626万5,000円)
未払法人税等(1.9%/1億2,549万4,000円)
契約負債(1.9%/1億2,401万9,000円)
投資有価証券(1.8%/1億2,229万9,000円)
法人税住民税及び事業税(5%/1億1,697万8,000円)
長期借入金(1.7%/1億1,363万5,000円)
繰延税金資産(1.4%/9,518万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(1.3%/8,561万9,000円)
未払費用(0.9%/6,103万2,000円)
破産更生債権等(0.8%/5,191万6,000円)
短期借入金(0.7%/5,000万円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/4,612万1,000円)
その他有価証券評価差額金(0.6%/3,949万7,000円)
法人税等調整額(1.4%/3,372万3,000円)
株主優待引当金(0.3%/1,700万円)
契約資産(0.2%/1,550万円)
関係会社株式(0.2%/1,267万5,000円)
退職給付に係る負債(0.2%/1,124万8,000円)
営業外収益合計(0.3%/601万8,000円)
営業外費用合計(0.1%/343万7,000円)
受取利息(0.1%/330万7,000円)
役員退職慰労引当金(0%/265万円)
受注損失引当金(0%/223万7,000円)
受取賃貸料(0.1%/196万5,000円)
不動産賃貸費用(0.1%/143万3,000円)
支払利息(0%/117万2,000円)
為替差益(0%/20万2,000円)
固定資産除却損(0%/5万1,000円)
特別損失合計(0%/5万1,000円)
貸倒引当金(-%/△255万6,000円)
自己株式(-%/△4,987万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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