【業績の推移/第1四半期】タカミヤ(2445)

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タカミヤ(2445)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高213億円(前年同期比+0.1%)、営業利益13.5億円(前年同期比+21.9%)、純利益6.0億円(前年同期比+4.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益36.5億円、前期比+11.8%)に対する進捗率は37.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の16円のまま)。年間配当は16円の予定(前期16円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
タカミヤは、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけております。このビジョンの実現に向け、タカミヤプラットフォームを業界のスタンダードにすべく、研究開発拠点「Takamiya Lab.」、機材供給拠点「Base」や、システム投資を進め、「OPE-MANE」(*1)をはじめとしたプラットフォーム事業を中心として、新たな価値の創造に努めてまいりました。
当中間連結会計年度において、販売環境が厳しい中でも、「OPE-MANE」の新規ユーザーは着実に増加し、リカーリング売上など、プラットフォーム事業の拡大は進捗いたしました。レンタル事業においても、堅調な建設需要を背景に、プラットフォーム事業への移行を進めるため、選別受注を継続し、利益率の向上に努めました。また、物価や、人件費など各種費用が上昇傾向にある中、部門間での人材の相互活用(コイン制度)や、DX投資など社内効率化、生産性向上に努めました。
利益率改善と販管費抑制の効果が定着してきた結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,295百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益1,352百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益1,181百万円(前年同期比26.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円(前年同期比4.8%増)となりました。なお、当中間連結会計期間において、賃貸契約満了に伴い、Base2拠点の閉鎖を決定したことから、減損損失を137百万円計上しております。なお、2026年3月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値で記載しております。
各セグメントなどの詳細につきましては、以下URL(決算説明資料)にてご説明いたします。
https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2027_3/2027年3月期第2四半期%20決算説明資料.pdf
(*1)「OPE-MANE」について、https://pg.takamiya.co/OPE-MANE.html
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タカミヤ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(タカミヤ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

タカミヤの貸借対照表

タカミヤの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.8%/735億2,700万円)
賃貸資産(77.4%/564億7,600万円)
負債合計(68.5%/499億8,000万円)
固定資産合計(64.4%/469億8,200万円)
有形固定資産合計(57.9%/421億9,500万円)
固定負債合計(38.3%/279億5,000万円)
流動資産合計(36.4%/265億4,400万円)
純資産合計(32.3%/235億4,600万円)
流動負債合計(30.2%/220億2,900万円)
株主資本合計(30%/218億8,600万円)
賃貸資産純額(29.2%/212億8,600万円)
利益剰余金(26.4%/192億5,200万円)
長期借入金(25.5%/185億7,000万円)
建物及び構築物(18%/131億3,600万円)
売上高(100%/102億2,900万円)
土地(13.5%/98億7,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(13.1%/95億3,700万円)
現金及び預金(12.1%/88億1,300万円)
1年内返済予定の長期借入金(9.5%/69億5,800万円)
売上原価(64%/65億4,200万円)
建物及び構築物純額(8.8%/64億4,000万円)
商品及び製品(8%/58億1,600万円)
社債(7.1%/52億900万円)
短期借入金(7.1%/51億9,400万円)
機械装置及び運搬具(6.6%/48億1,100万円)
支払手形及び買掛金(6.3%/46億1,600万円)
投資その他の資産合計(5.6%/40億4,900万円)
売上総利益(36%/36億8,600万円)
販売費及び一般管理費(31.4%/32億900万円)
建設仮勘定(3.4%/24億6,800万円)
資本剰余金(2.6%/19億1,000万円)
リース資産(2.3%/16億4,800万円)
機械装置及び運搬具純額(1.7%/12億6,600万円)
原材料及び貯蔵品(1.6%/11億4,000万円)
差入保証金(1.5%/10億8,000万円)
資本金(1.4%/10億5,200万円)
その他の包括利益累計額合計(1.3%/9億8,400万円)
退職給付に係る負債(1.3%/9億2,100万円)
1年内償還予定の社債(1.2%/8億4,500万円)
無形固定資産合計(1%/7億3,700万円)
投資有価証券(0.9%/6億7,400万円)
仕掛品(0.9%/6億5,200万円)
繰延税金資産(0.8%/6億1,900万円)
為替換算調整勘定(0.7%/5億1,500万円)
その他純額(0.7%/5億800万円)
新株予約権(0.7%/4億8,500万円)
営業利益(4.7%/4億7,700万円)
経常利益(4.1%/4億1,600万円)
税金等調整前四半期純利益(4.1%/4億1,600万円)
リース資産純額(0.5%/3億5,000万円)
未払法人税等(0.5%/3億3,600万円)
借地権(0.4%/3億2,700万円)
退職給付に係る資産(0.4%/2億9,300万円)
その他有価証券評価差額金(0.4%/2億8,000万円)
法人税住民税及び事業税(2.7%/2億7,800万円)
四半期純利益(2.3%/2億3,600万円)
営業外費用合計(2%/2億700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/1億8,900万円)
繰延税金負債(0.3%/1億8,900万円)
非支配株主持分(0.3%/1億8,900万円)
法人税等合計(1.8%/1億8,000万円)
リース債務(0.2%/1億7,900万円)
資産除去債務(0.2%/1億7,500万円)
設備関係支払手形(0.2%/1億7,400万円)
賞与引当金(0.2%/1億5,000万円)
営業外収益合計(1.4%/1億4,600万円)
支払利息(1.4%/1億4,500万円)
のれん(0.2%/1億1,800万円)
契約負債(0.1%/1億400万円)
役員株式給付引当金(0.1%/7,500万円)
支払手数料(0.4%/4,300万円)
ポイント引当金(0%/3,300万円)
スクラップ売却収入(0.3%/3,000万円)
為替差益(0.2%/2,400万円)
受取賃貸料(0.2%/1,600万円)
受取配当金(0.1%/900万円)
役員退職慰労引当金(0%/900万円)
固定資産売却益(0.1%/600万円)
特別利益合計(0.1%/600万円)
固定資産除却損(0%/500万円)
特別損失合計(0%/500万円)
工事損失引当金(0%/300万円)
賃貸資産受入益(0%/200万円)
受取利息(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△9,800万円)
貸倒引当金(-%/△3億2,500万円)
自己株式(-%/△3億2,700万円)
減価償却累計額(-%/△12億9,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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