【業績の推移／第1四半期】オールアバウト(2454)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、中東情勢や自然災害、また金融資本市場の変動の影響などを引き続き注視する必要がある状況であります。
このような経営環境下でオールアバウトグループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,118百万円(前中間連結会計期間比9.8%減)、営業損失は174百万円(前中間連結会計期間は営業損失23百万円)、経常損失は168百万円(前中間連結会計期間は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は137百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
当セグメントでは、総合情報サイト「All About」の広告売上やデジタルマーケティング事業の受注が前年同期を上回ったものの、グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移したことや、外部メディアの運営受託が減少したこと等により減収減益となりました。このような状況のもと、オールアバウトグループでは「PrimeAd」や「金融ライフサポート事業」をはじめとする自社メディア広告以外の収益源拡大に向け、戦略的な各種取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は805百万円(前中間連結会計期間比4.7%減)、セグメント損失は184百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失140百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
当セグメントでは、主力サービスである「サンプル百貨店」は、「Yahoo!ショッピング」店やリアル店舗の拡大が寄与し増収となったものの、「dショッピング」の集客減の影響を受け、コマース領域の売上高が減少いたしました。また、前期に生じた業界でのサプライチェーン課題による商品調達不足は解消したものの、急激な在庫変動の影響により一時的に利益率が低下いたしました。なお、今後の成長に向け、「Yahoo!ショッピング」やリアル店舗をはじめとする集客接点の拡充は順調に進展しております。さらに、自社の購買データを活用した「リテールメディア」として、メーカー向けマーケティング支援の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,280百万円(前中間連結会計期間比10.1%減)、セグメント利益は198百万円(前中間連結会計期間比44.7%減)となりました。

【2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異 及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 7,400 / 営業利益 △130 / 経常利益 △130 / 純利益 △400 / 1株当たり純利益 △28.46
実績(B)：売上高 7,118 / 営業利益 △174 / 経常利益 △168 / 純利益 △137 / 1株当たり純利益 △9.77
増減額(B-A)：△281 / △44 / △38 / 262
増減率(%)：△3.8 / - / - / -
(ご参考)前年同期実績：売上高 7,895 / 営業利益 △23 / 経常利益 △25 / 純利益 △61 / 1株当たり純利益 △4.40
2.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 15,600 / 営業利益 20 / 経常利益 10 / 純利益 △700 / 1株当たり純利益 △49.80
今回修正予想(B)：売上高 14,200 / 営業利益 △250 / 経常利益 △250 / 純利益 △900 / 1株当たり純利益 △63.64
増減額(B-A)：△1,400 / △270 / △260 / △200
増減率(%)：△9.0 / - / - / -
(ご参考)前期実績：売上高 15,464 / 営業利益 △108 / 経常利益 △110 / 純利益 △473 / 1株当たり純利益 △33.66
修正の理由
当第 2 四半期(中間期)の連結業績につきましては、マーケティングソリューションセグメントが概ね計画どおりに推移したものの、コンシューマサービスセグメントにおいて、d ショッピングの集客減により売上高が計画を下回ったことから、連結売上高が予想を下回りました。
営業損益及び経常損益につきましては、上記の減収に加え、前期にサンプル百貨店において生じた商品調達不足の課題は解消したものの、急激な在庫変動の影響により一時的に利益率が低下したことから、営業損失及び経常損失が予想より拡大することとなりました。
一方、親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、コンシューマサービスセグメントにおける次世代システムへの移行時期の見直しにより、当中間期に見込んでいた固定資産除却損の計上が下期に後ろ倒しとなったことに加え、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから、損失額は予想より縮小する結果となりました。
2027 年 3 月期通期業績予想につきましては、全世界で報告されているシステムなどの脆弱性に対する予防的なセキュリティ対策のため、サンプル百貨店アプリを一時停止することのほか、d ショッピングの集客減が続いていることなどから、前回予想を 1,400 百万円下回る 14,200 百万円の売上高を見込みます。
営業損益につきましては、下期からサンプル百貨店で在庫運用の安定化による利益率の改善を見込むものの、上記の減収の影響を補いきれず、250百万円の損失を見込みます。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、2026 年 10 月 30 日に公表した投資有価証券売却益 157百万円を第 3 四半期に計上する一方、コンシューマサービスセグメントにおける次世代システムのリリースに伴う現行システムの固定資産除却損を第 3 四半期から第 4 四半期にかけて計上する見込みであることなどから、900 百万円の損失を見込みます。
現在進めております次世代システムへの移行は、セキュリティリスクへの対応と共に、サービスレベルの向上や開発・業務効率化に貢献するものであり、今期中の全面リリースに向け注力しているところです。
なお、配当予想は現時点で未定であり、変更はありません。