【年収の推移】ＩＮＧＳ(245A)
ＩＮＧＳ 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2024年9月26日新規上場
年収の推移(万円)
| 決算期 | 平均年収 | 増減率% | - | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月31日 | 426万7,000円 | - | 個別 | 31.3 | 3.1 |
| 2025年8月31日 | 420万6,000円 | △1.4 | 個別 | 30.4 | 3.0 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期の当期純利益の大幅な減少は、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことなどによるものであります。なお、第14期及び第15期については、当該Ｍ＆Ａに伴う、のれん償却費及び無形資産償却費がそれぞれ年間108,481千円、販売費及び一般管理費として計上されております。
３．第13期の経常利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請が発令される中で、営業時間の短縮及び臨時休業に係る協力金の申請を行い、それに伴う助成金収入が計上されたことなどによるものであります。なお、第14期も同様に助成金収入が計上され、2022年３月まん延防止等重点措置全面解除後の第15期については、当該助成金収入の計上はございません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2018年９月29日開催の臨時株主総会決議により、2018年９月30日付で１株につき３分の10株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2021年４月１日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月17日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第10期から第13期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
９．第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
10．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
11．主要な経営指標等の推移のうち、第10期から第13期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
12．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
13．第11期は、決算期変更につき2019年３月１日から2019年８月31日までの６ヶ月間となっております。
14．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は〔 〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
15．2021年４月17日付で１株につき100株の分割を行っております。また、2024年６月18日に１株につき20株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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