【業績の推移/第2四半期】ファンコミュニケーションズ(2461)

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ファンコミュニケーションズ(2461)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)(2026年11月9日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高51.8億円(前年同期比-4.4%)、営業利益6.8億円(前年同期比-54.7%)、純利益3.3億円(前年同期比-67.6%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益12.0億円、前期比-38.9%)に対する進捗率は56.4%で、目安の75%を下回るペースです。

8月10日に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 78.0億円→73.3億円(-6.0%)、営業利益 21.8億円→12.0億円(-44.9%)、純利益 14.3億円→6.9億円(-52.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の21円のまま)。年間配当は21円の予定(前期27円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続き、企業収益も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、2026年3月以降は中東情勢を背景とした原油価格の上昇等から消費者マインドが一時大きく落ち込み、日銀短観(2026年9月調査)においても、企業が自社の業況をどう受け止めているかを示す指標(業況判断DI)が、小売や宿泊・飲食サービスなど個人消費に関わる業種で低下するなど、消費者向けの事業を営む企業の景況感には慎重さもみられました。
このような経済状況のもと、ファンコミュニケーションズグループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、引き続き多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。
一方、生成AIの普及により、情報収集型の検索クエリにおいてユーザーがWebサイトへのクリックなしに回答を得るケースが増加しており、アフィリエイトメディアを含むSEO依存型のパートナーサイトへのオーガニックトラフィックは減少傾向にあります。過去にも若年層のSNSシフトによる検索行動の変化はありましたが、今般の生成AIの普及に伴う検索離れは、幅広い年齢層に及ぶ構造的な変化であり、デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点となっております。このような環境変化に対し、広告主・メディア双方において、AIに引用・推薦されるコンテンツ設計(AI最適化)への対応の重要性が急速に高まっております。
ファンコミュニケーションズグループは、「プロシューマー・ハピネス」のビジョンのもと、生成AIの普及に伴う事業環境の変化を新たな事業機会と捉え、ファンコミュニケーションズグループ自身のAI活用を推進しながらサービスの進化に取り組んでおります。また、戦略事業においては、投資の選択と集中による収益性の改善を進めております。なお、2026年8月10日付で連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げを公表しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,180,339千円(前年同四半期比4.4%減)となりました。また、営業利益は677,516千円(前年同四半期比54.7%減)、経常利益は661,138千円(前年同四半期比56.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,028千円(前年同四半期比67.6%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に連結子会社とした株式会社レイリーについて、当第3四半期連結会計期間より損益を連結しております。
1 CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、A8.netにおいて、特定の主要広告主における出稿予算の減少を主因に、稼働広告主数の減少、コミッション率の低下、システム利用料及びオプション広告収入の減少が重なり、前年同四半期比で減収減益となりました。コミッション率の低下は、ポイント・リワード系メディアや広告出稿により集客するメディアなど、手数料率の低い取引の比率が上昇したことによるものです。また、生成AIの普及に伴い、検索エンジン経由の成果は第3四半期に入り減少幅が拡大しており、構造的な押し下げ要因となっております。一方、新規広告主の稼働開始に向けた準備支援の強化により、新規に稼働を開始する広告主数は四半期を通じて増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,612,402千円(前年同四半期比16.2%減)、セグメント利益は2,273,371千円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
2 戦略事業
戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」「ゲームパブリッシング」等の事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、各領域で取扱高が拡大し増収となった一方、上期を中心とした先行投資の負担により、セグメント損失は拡大しました。主な要因は、ゲームパブリッシング事業における上期の積極的な広告宣伝費の投下と、ポイント還元費用の増加による原価率の上昇です。また、LINEマーケティング領域ではCRM機能の開発投資を継続し、ファンマーケティング領域では新たな収益源の立ち上げに向けた費用が増加しました。
なお、当第3四半期連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティング及びLINEマーケティング領域における取扱高の拡大や、ゲームパブリッシング事業における広告宣伝費の抑制等により、主要な領域で損益が前四半期から改善しております。ゲームパブリッシング事業では、上期に集中的に投下した広告宣伝費が落ち着いたことにより損失幅が縮小し、広告宣伝費を抑えるなかでも新作タイトルの投入等により利用者数は増加しました。一方、原価率の上昇が引き続き課題であり、還元条件の見直しを進めております。インフルエンサーマーケティング領域では大型案件や継続契約型の案件の実績化により損益が黒字に転じ、ファンマーケティング領域ではストック型収益が過去最高を更新しました。LINEマーケティング領域では成果が見込める顧客への集中を進め、事業規模の拡大と損失幅の縮小が進みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,567,937千円(前年同四半期比41.3%増)、セグメント損失は642,641千円(前年同四半期はセグメント損失503,865千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第3四半期連結会計期間末の利用広告主数(稼
働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
業績の見通し
2026年8月10日に公表しました業績予想から修正は行っておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ファンコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(ファンコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ファンコミュニケーションズの貸借対照表

ファンコミュニケーションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.6%/212億3,575万5,000円)
純資産合計(79.4%/162億6,652万1,000円)
株主資本合計(78.5%/160億9,091万5,000円)
流動資産合計(74.5%/152億6,152万4,000円)
利益剰余金(72.7%/148億9,112万9,000円)
現金及び預金(59.2%/121億2,506万4,000円)
固定資産合計(29.2%/59億7,423万1,000円)
投資その他の資産合計(24.4%/49億9,060万円)
負債合計(24.2%/49億6,923万3,000円)
流動負債合計(23.7%/48億6,271万7,000円)
投資有価証券(22.6%/46億3,696万2,000円)
買掛金(18.8%/38億5,604万5,000円)
売上高(100%/34億3,400万3,000円)
売上総利益(78%/26億7,992万5,000円)
売掛金(11.9%/24億4,075万5,000円)
販売費及び一般管理費(63.8%/21億9,049万3,000円)
資本金(5.8%/11億8,956万9,000円)
無形固定資産合計(4.5%/9億1,799万円)
売上原価(22%/7億5,407万7,000円)
有価証券(2.4%/4億9,795万円)
のれん(2.4%/4億9,390万1,000円)
営業利益(14.3%/4億8,943万2,000円)
経常利益(13.4%/4億5,946万3,000円)
税金等調整前中間純利益(11.8%/4億383万4,000円)
資本剰余金(1.4%/2億9,426万9,000円)
営業キャッシュフロー(2億8,916万5,000円)
未払法人税等(1.1%/2億2,698万1,000円)
法人税住民税及び事業税(6%/2億738万1,000円)
法人税等合計(6%/2億503万6,000円)
中間純利益(5.8%/1億9,879万8,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.8%/1億9,879万8,000円)
その他有価証券評価差額金(0.7%/1億4,336万円)
その他の包括利益累計額合計(0.7%/1億4,336万円)
固定負債合計(0.5%/1億651万6,000円)
営業外費用合計(2.7%/9,212万1,000円)
投資事業組合運用損(2.7%/9,105万6,000円)
ポイント引当金(0.4%/8,484万5,000円)
有形固定資産合計(0.3%/6,564万円)
営業外収益合計(1.8%/6,215万1,000円)
特別損失合計(1.7%/5,682万8,000円)
投資有価証券評価損(1.5%/4,999万9,000円)
建物純額(0.2%/3,976万5,000円)
受取利息(1.1%/3,622万6,000円)
新株予約権(0.2%/3,224万5,000円)
工具器具及び備品純額(0.1%/2,587万4,000円)
為替差益(0.6%/2,130万2,000円)
賞与引当金(0%/921万6,000円)
固定資産除却損(0.2%/682万8,000円)
受取配当金(0.1%/175万円)
特別利益合計(0%/120万円)
事業譲渡益(0%/120万円)
法人税等調整額(-%/△234万5,000円)
貸倒引当金(-%/△1,634万4,000円)
自己株式(-%/△2億8,405万2,000円)
投資キャッシュフロー(△13億2,136万1,000円)
財務キャッシュフロー(△15億6,298万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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