【業績の推移/第1四半期】ヒビノ(2469)

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ヒビノ(2469)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高334億円(前年同期比+6.8%)、営業利益19.5億円(前年同期比-18.0%)、純利益10.0億円(前年同期比-24.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益49.5億円、前期比-2.3%)に対する進捗率は39.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 750億円→765億円(+2.0%)、営業利益 46.0億円→49.5億円(+7.6%)、純利益 26.0億円→27.0億円(+3.8%)。

決算発表と同時に、株式分割(1:2)に合わせて期末配当予想を22.5円に修正しました(年間では実質据え置き)。年間配当は45円相当の予定(前期85円(分割後換算42.5円))で、増配の見込み。※2017年3月29日(権利落日)に1:2の株式分割、2026年9月29日(権利落日)に1:2の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。ただし、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等が懸念され、先行きには不透明感が残る状況にあります。
このような状況のもとヒビノグループは、中期経営計画「Beyond 1000」(2027年3月期~2029年3月期)に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めています。本中期経営計画では、「健全経営2.0による持続的成長の実現」を中期経営方針に掲げ、「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回すことで、強固な経営基盤の確立を図ります。また、「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」を成長戦略とし、M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していきます。
この方針に基づき、第1四半期には、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセント及び無響室・防音室メーカーのソノーラテクノロジー株式会社を子会社化しました。また、当第2四半期には、業務用映像機器等の販売施工事業を営むヒビノプロビジョン株式会社(旧商号:株式会社フォトロン企画)を子会社化しました。
当中間連結会計期間は、建築音響施工事業が大型案件の端境期にあったものの、販売施工事業における新規連結子会社の寄与や海外売上高の拡大、旺盛なコンサート需要を背景としたコンサート・イベントサービス事業の伸長により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益以下の各段階利益は、販売施工事業で前年同期に計上した高収益大型案件の反動や、建築音響施工事業の売上高減少などにより、前年同期を下回りました。計画値に対しては、コンサート・イベントサービス事業で収益性の高いコンサート向け音響・大型映像サービスが想定以上に伸長し、連結売上高に占める割合が高まったことから、利益は計画を大きく上回りました。
これらの結果、売上高33,444百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益1,952百万円(同18.0%減)、経常利益1,935百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円(同24.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[販売施工事業]
販売施工事業では、国内において、コンサート・イベント市場向けの音響・映像・照明機器の販売が伸長したほか、アジア競技大会関連や、放送局の新社屋向け音響システムなどの大型案件を計上しました。また、注力するブランド商品の販売拡大により、流通商品の売上高も増加しました。さらに、ヒビノプロビジョン株式会社及び株式会社アセントの業績が当第2四半期から寄与し、中でも、放送局向け大型設備更新案件の計上が売上高及び利益に貢献しました。一方、前年同期に計上したLEDディスプレイ・システムの高収益大型案件の反動が大きく、国内における利益は前年同期を下回りました。
海外では、前連結会計年度に連結子会社化したシンガポール子会社の業績が当連結会計年度は第1四半期から寄与したほか、オーストラリアにおける市場環境の改善や為替換算による押し上げ効果もあり、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
これらの結果、売上高17,530百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益91百万円(前年同期比85.0%減)となりました。
[建築音響施工事業]
建築音響施工事業では、メディア・コンテンツ関連企業による制作スタジオへの設備投資や、都市再開発に伴うホール・練習スタジオの整備を背景に、建築音響施工における複数の大型案件を計上しました。また、清掃工場向けの騒音対策施工も売上高に寄与しました。さらに、ソノーラテクノロジー株式会社を連結子会社化しました。一方、前年同期の大型案件の反動に加え、一部案件の契約締結や工事進捗の遅れも影響し、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高4,060百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント損失150百万円(前年同期はセグメント利益362百万円)となりました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業では、主力のコンサート市場が、スタジアム・ドーム・アリーナ会場での大規模ツアーを中心に活況を極め、特に大型映像サービスへの需要が記録的な水準に達しました。企業イベントやスポーツ市場等の好調も加わり、これら主要市場が総じて力強く推移したことで、前年同期に業績を押し上げた大阪・関西万博関連案件の剥落を吸収しました。
これらの結果、売上高10,930百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益2,709百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行っています。
これらの結果、売上高921百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益31百万円(前年同期比321.1%増)となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績が計画を上回ったこと及び足元の業績動向を踏まえ、前回発表した予想数値を上方修正し、売上高76,500百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益4,950百万円(同2.3%減)、経常利益4,900百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円(同11.6%減)といたします。なお、第4四半期は、M&Aに伴う新規連結子会社の売上計上が集中することに加え、前連結会計年度に発生した一時的な費用については同様の計上を見込んでいないことから、通期の連結業績への寄与が大きくなる見通しです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ヒビノ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(ヒビノ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ヒビノの貸借対照表

ヒビノの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91.7%/444億4,600万円)
負債合計(61.1%/296億2,900万円)
流動資産合計(53.6%/259億8,400万円)
機械装置及び運搬具(43.7%/211億7,600万円)
固定資産合計(38.1%/184億6,200万円)
流動負債合計(36.9%/178億6,700万円)
純資産合計(30.6%/148億1,700万円)
売上高(100%/147億7,800万円)
株主資本合計(27.2%/131億8,200万円)
固定負債合計(24.3%/117億6,100万円)
受取手形売掛金及び契約資産(22.3%/108億2,800万円)
有形固定資産合計(20.7%/100億5,300万円)
利益剰余金(20%/96億9,700万円)
売上原価(62.3%/92億400万円)
長期借入金(16.6%/80億3,200万円)
商品及び製品(15.6%/75億5,100万円)
売上総利益(37.7%/55億7,300万円)
機械装置及び運搬具純額(10.6%/51億4,100万円)
現金及び預金(10.3%/50億600万円)
販売費及び一般管理費(33.4%/49億3,200万円)
短期借入金(9.3%/45億900万円)
投資その他の資産合計(9.2%/44億6,600万円)
建物及び構築物(8.2%/39億6,300万円)
無形固定資産合計(8.1%/39億4,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(8%/38億8,600万円)
工具器具及び備品(6.8%/33億700万円)
支払手形及び買掛金(6.5%/31億3,500万円)
のれん(6%/29億1,800万円)
退職給付に係る負債(4.5%/21億8,700万円)
建物及び構築物純額(4.4%/21億3,700万円)
資本剰余金(4.2%/20億3,800万円)
資本金(3.6%/17億4,800万円)
リース資産(2.6%/12億8,100万円)
非支配株主持分(1.9%/9億800万円)
仕掛品(1.8%/8億5,600万円)
工具器具及び備品純額(1.6%/7億8,700万円)
その他の包括利益累計額合計(1.5%/7億2,600万円)
リース資産純額(1.4%/6億9,700万円)
営業利益(4.3%/6億4,100万円)
税金等調整前四半期純利益(4.1%/6億400万円)
賞与引当金(1.1%/5億5,400万円)
経常利益(3.6%/5億3,800万円)
法人税等(3%/4億4,200万円)
為替換算調整勘定(0.9%/4億2,800万円)
資産除去債務(0.5%/2億4,000万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/2億2,000万円)
リース債務(0.4%/2億800万円)
社債(0.4%/1億9,500万円)
営業外費用合計(1.1%/1億6,700万円)
四半期純利益(1.1%/1億6,100万円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/1億4,700万円)
未払法人税等(0.3%/1億4,300万円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/7,500万円)
支払利息(0.5%/7,200万円)
特別利益合計(0.4%/6,600万円)
関係会社株式売却益(0.4%/6,600万円)
営業外収益合計(0.4%/6,300万円)
貸倒引当金繰入額(0.4%/6,100万円)
為替差損(0.2%/2,400万円)
1年内償還予定の社債(0%/2,000万円)
固定資産売却益(0.1%/900万円)
受取配当金(0%/300万円)
受取利息(0%/300万円)
繰延ヘッジ損益(0%/200万円)
貸倒引当金(-%/△6,200万円)
自己株式(-%/△3億200万円)
減価償却累計額(-%/△18億2,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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