【業績の推移/第3四半期】エスプール(2471)

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エスプール(2471)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月14日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高191億円(前年同期比+1.2%)、営業利益10.7億円(前年同期比-20.4%)、純利益5.5億円(前年同期比-27.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益27.3億円、前期比+13.0%)に対する進捗率は39.1%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年1月14日公表の10円のまま)。年間配当は10円の予定(前期10円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や資源・エネルギー価格の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、エスプールグループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政BPOサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。
そのような中、エスプールグループの業績は増収減益となりましたが、売上収益および各段階利益はいずれも計画を上回りました。売上面では、障がい者雇用支援サービスにおける管理収入の積み上がりに加え、広域行政BPOサービスにおいて物価高対策等に関連するスポット業務が堅調に推移したことにより、人材ソリューション事業の減収を補い、小幅ながら増収となりました。一方、利益面では、広域行政BPOサービスの増益が寄与したものの、環境経営支援サービスにおける前期のカーボンクレジット販売等の反動減や、人材ソリューション事業の利益減少等により、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は19,118百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は1,068百万円(前年同四半期比20.3%減)、税引前四半期利益は773百万円(前年同四半期比31.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は551百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
2026年11月期第3四半期連結累計期間 連結業績
当第3四半期連結累計期間のセグメント経営成績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
1ビジネスソリューション事業
[事業概要]
ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。
[当第3四半期連結累計期間の経営成績]
障がい者雇用支援サービスは、2026年7月の法定雇用率引き上げに加え、障がい者の定着や活躍など「雇用の質」への関心も高まる中、企業の障がい者雇用への取り組みが引き続き活発に推移しました。大阪府に屋内型農園を1施設開設したほか、設備販売も計画通りに進捗しました。また、今後の事業拡大を見据えた人員体制の強化を進めるとともに、農園の全国展開に向けた市場調査や、障がい者一人ひとりの特性に応じた働き方の選択肢を広げるため、農園型以外の新たなサービスの開発にも取り組みました。
広域行政BPOサービスは、基礎業務ではAIを活用した問い合わせ窓口業務を中心に営業活動を強化しました。また、新たな基礎業務として、静岡県における複数自治体の公共ライドシェア等の共同運行管理業務を受託するなど、地域交通分野における広域BPOモデルの構築にも取り組みました。スポット業務については、物価高対策等に関連する業務のピークは越えたものの、売上は前年同期を大きく上回りました。
一方、環境経営支援サービスは、第4四半期に需要が集中するコンサルティングサービスの受注拡大に向けて営業活動を強化しましたが、価格改定の影響等により一部案件の受注が想定を下回りました。こうした状況を踏まえ、追加案件の獲得やカーボンクレジットの販売にも取り組みました。
通販発送代行サービスは、品川センターの撤退が完了し、流山センターへ集約した結果、高い稼働率を維持し、収益性の改善が進みました。販売促進支援サービスは、対面型プロモーションへのニーズが高まる中、主要顧客を中心に引き合いが増加しており、今後の受注拡大に向けて人員体制の強化を進めました。採用支援サービスは、健康診断業務代行において、業務の安定化を優先して運営人員を追加投入した影響等により、収益性の低下が続きました。こうした状況を踏まえ、採算性を勘案し、同サービスからの撤退を決定しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は12,542百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は2,279百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
2人材ソリューション事業
[事業概要]
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点です。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
[当第3四半期連結累計期間の経営成績]
主力のコールセンター派遣業務は、需要に大きな回復は見られないものの、持ち直しの兆しが見られており、案件の引き合いも緩やかに増加しました。こうした中、スタッフの新規投入および退職抑制に引き続き取り組みました。台風等の影響により稼働日数が想定を下回ったものの、公共関連を含むスポット案件の伸びが寄与し、売上は小幅ながら2四半期連続で増加しました。前四半期を小幅に上回り、減少傾向は緩和しました。また、新たに開始したコールセンターの受託業務については、受注済み案件の安定稼働に取り組むとともに、新規案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。あわせて、今後の受注拡大に備え、熊本のコールセンターを増床し、受け入れ体制を強化しました。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が引き続き好調に推移し、売上は計画を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,672百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は476百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
2026年11月期第3四半期連結累計期間 セグメント別業績
業績の見通し
2026年1月14日に公表いたしました2026年11月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エスプール 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(エスプール 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

エスプールの貸借対照表

エスプールの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/440億2,100万円)
非流動資産合計(84.8%/373億2,400万円)
負債合計(77.3%/340億4,700万円)
非流動負債合計(48.3%/212億7,900万円)
売上収益(100%/191億1,800万円)
使用権資産(42%/184億8,300万円)
有形固定資産(38%/167億2,700万円)
流動負債合計(29%/127億6,700万円)
売上原価(63.8%/122億300万円)
資本合計(22.7%/99億7,300万円)
利益剰余金(22.4%/98億4,300万円)
借入金(16%/70億5,300万円)
売上総利益(36.2%/69億1,400万円)
流動資産合計(15.2%/66億9,700万円)
販売費及び一般管理費(30.7%/58億6,100万円)
営業債権及びその他の債権(8.7%/38億3,400万円)
その他の流動負債(4.9%/21億5,200万円)
引当金(4.6%/20億1,000万円)
リース負債(4.2%/18億4,700万円)
営業債務及びその他の債務(3.7%/16億1,400万円)
現金及び現金同等物(3.4%/15億1,200万円)
その他の金融資産(3.2%/13億9,100万円)
営業利益(5.6%/10億6,800万円)
棚卸資産(1.9%/8億1,600万円)
税引前四半期利益(4%/7億7,300万円)
繰延税金資産(1.4%/6億3,300万円)
四半期利益(2.9%/5億5,300万円)
親会社の所有者(2.9%/5億5,100万円)
その他の流動資産(1.2%/5億3,300万円)
資本金(0.8%/3億7,200万円)
金融費用(1.6%/2億9,700万円)
資本剰余金(0.6%/2億4,500万円)
法人所得税費用(1.1%/2億1,900万円)
無形資産(0.2%/8,900万円)
未払法人所得税等(0.2%/7,900万円)
その他の収益(0.2%/4,200万円)
その他の費用(0.1%/2,600万円)
その他の金融負債(0%/2,000万円)
繰延税金負債(0%/500万円)
金融収益(0%/200万円)
非支配持分(0%/200万円)
非支配持分(-%/△700万円)
その他の資本の構成要素(-%/△2億500万円)
自己株式(-%/△2億7,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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