【EPS(１株利益)の推移】システム・ロケーション(2480)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日、以下「当期」)におけるシステム・ロケーション関連市場である自動車産業におきましては、各メーカーの新型車発売効果、供給正常化効果、EV補助金効果等により、新車乗用車販売台数(登録車および軽乗用車の合計)が1,917千台(前年同期比5.4%増)となり、コロナ禍の2020年度以降では最も高い水準となりました。一方、新型車の発売が少なかった軽自動車につきましては、同2.5%減となっております。下期に向けましては、上期の伸びを支えた諸々の効果が薄れ、8月以降は増加率が縮小していることから、新規受注へ向けた各社の営業強化の動きが増加し、システム・ロケーションのソリューションへのニーズも高まると見込んでおります。
このような市場動向の下、システム・ロケーションは前期に引き続き、自動車販売事業者や自動車関連金融事業者などの取引先を中心に、商品およびソリューションの提供に積極的に取り組んでまいりました。リース関連事業者、中古車関連事業者等からのシステム・ロケーション商品・ソリューションに対するニーズは根強く、「車種データベース」、「RV Doctor(車両の残価算出)」、「PV Doctor(車両の現在価値算出)」等の売上が着実に増加し、システム・ロケーションの事業基盤を支えております。一方、ディーラー向け商品である「CA Doctor」につきましては、販売事業者を取り巻く環境や販売スタイルの変化もあり、前年同期の水準を下回る状況が続いておりますが、商品力を強化した結果、お客様から良好な反応を得ており、具体的な商談が増加してきております。環境変化も追い風とし、今後の新規取引拡大に注力してまいります。
この結果、当中間連結会計期間におけるシステム・ロケーショングループの売上高は、869,620千円と前年同期を若干上回る水準となりました。引き続きリカーリングの性質を持つ売上が大半を占めており、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較して安定的に推移しております。営業利益につきましては、売上が微増となる中で、売上原価の低減(前年同期比2.7%減)があった一方で、新規事業など将来展開を見据えた研究開発費・調査費・人件費等による販管費の増加(同5.0%増)により、315,380千円(同2.1%減)となりました。経常利益は受取配当金の増加等により361,900千円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券として保有していたガレージバンク社の株式売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、282,679千円(同26.4%増)となりました。

通期におきましては、2026年10月23日付「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしました当期(2026年4月1日~2027年3月31日)の業績予想は変更しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表致します。