【業績の推移／第1四半期】タウンニュース社(2481)

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善が進む一方、地政学リスクの長期化や原材料価格の高騰等による国内物価の上昇継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、タウンニュース社では引き続き第2次中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本ビジョン「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の実現に向け、引き続き各種施策に注力してまいりました。
コア事業である紙面関連事業においては、地域に暮らす人々や各種団体等の取材を通じて、身近な地域ニュースを届けるべく、発行版ごとの特色ある紙面づくりを推進するとともに、地域課題の解決や個別需要に応える情報・サービスの提供・提案に努めてまいりました。また事業成長を牽引する組織として今期新設した「BG(Business Growth)室」による社内情報共有や課題解決支援が寄与し、通常発行号に加え、各テーマに応じた特別号、「こどもタウンニュース」、全発行エリア共通の特集企画等の展開を強化し、紙面関連事業の発展と収益力向上に貢献いたしました。
デジタル関連事業では、Web版への記事先行配信やコンテンツの充実化によるアクセス数増加に取り組むとともに、「メール版タウンニュース」「タウンニュース for LINE」の登録者数拡大やリンク設置型広告をはじめとするデジタル商材の販売促進など、収益基盤の強化を図っております。2026年4月に開始した自治会町内会活動を支援するまちづくり応援サイト「JichiCa(ジチカ)」につきましても、順調に公開エリアを拡大しております。
非紙面事業においては、各種商業印刷物や出版物、販促資材の制作等、地域の多様なプロモーション需要に応えてまいりました。またPPP(公民連携)事業におきましても「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」、「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」の各指定管理施設において、安定した施設運営を行っております。
これらの施策を推進した結果、紙面関連売上は一部需要の慎重姿勢により計画をわずかに下回ったものの、デジタル関連売上や商業印刷、グッズ販売、PPP事業等の非紙面売上が着実に伸長したことで、売上高は前年同期実績を上回りました。
利益面につきましても、人件費や水道光熱費等のコストアップ要因はあったものの全社的に経費の抑制に努めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。
以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高962百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益134百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益150百万円(前年同期比32.1%増)、四半期純利益97百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

業績予想につきましては、2026年8月10日の「2026年6月期決算短信」で公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。