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翻訳センター(2483)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高48.4億円(前年同期比-9.5%)、営業利益1.5億円(前年同期比-58.1%)、純利益89百万円(前年同期比-62.8%)と、減収減益でした。
通期の会社予想(営業利益4.8億円、前期比-31.9%)に対する進捗率は30.2%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 113億円→100億円(-11.5%)、営業利益 7.5億円→4.8億円(-36.0%)、純利益 5.0億円→3.2億円(-36.0%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の140円のまま)。年間配当は140円の予定(前期140円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が景気に与える影響については引き続き注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また翻訳センターを取り巻く事業環境は、機械翻訳(MT)や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。
このような経営環境のもと、翻訳センターグループは、2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、コア事業である翻訳事業において、一部主要顧客における受注の減少や前年同期のスポット案件の反動減等により大幅減収となったことから、売上高は前年同期比9.5%減の4,837百万円となりました。利益面につきましては、翻訳制作工程の効率化等により売上原価が大幅に低減した結果、売上総利益率は改善したものの、翻訳事業の大幅減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は前年同期比58.0%減の145百万円、経常利益は前年同期比56.9%減の158百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比62.4%減の89百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、翻訳センターのサービス提供領域をより的確に反映させるため、翻訳事業における分解情報の表示方法を変更しております。これまで集計範囲としていた「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」を「技術」「ビジネス」に変更したため、前中間連結累計期間の分解情報を組替えております。
1 翻訳事業
特許分野では特許事務所や企業の知的財産関連部門が主な取引先であり、企業の知的財産関連部門からの受注は概ね前年同期並みに推移したものの、特許事務所において、コスト抑制を背景とした業務の内製化や発注方針の見直しが進んだことにより受注が低調に推移し、売上高は前年同期比6.8%減の1,389百万円となりました。医薬分野では、外資製薬における受注は堅調だったものの、CRO(医薬品開発業務受託機関)からの受注が低調に推移したことに加え、前年同期に複数の内資製薬企業から受注したスポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比18.9%減の1,041百万円となりました。今後も顧客動向を注視しながら、既存顧客との取引拡大および新規案件の獲得に取り組んでまいります。技術分野では複数の機械メーカーから多言語対応の大型スポット案件を受注したものの、前年同期に情報通信関連企業および機械・電機メーカーからの受注が集中していた反動に加え、自動車関連企業からの受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比11.0%減の671百万円となりました。ビジネス分野では企業の管理部門を主要顧客とし、IR関連文書を中心に、経理・財務、人事・法務、広報・マーケティング等に関連する文書の翻訳サービスを提供しております。当中間連結会計期間はIR関連文書の受注が前年同期を下回って推移したことに加え、法務関連文書、人事・ガバナンス関連文書、広報・マーケティング関連文書の受注も低調に推移したことから、売上高は前年同期比18.9%減の353百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.9%減の3,455百万円となりました。
2 派遣事業
派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への需要が継続するなか、常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料収入が前年同期を下回って推移したことから、売上高は前年同期比0.3%減の564百万円となりました。
3 通訳事業
通訳事業においては、既存顧客からの継続的な受注や他社利用顧客からの複数年契約を含む定期案件の獲得、翻訳事業の顧客基盤における通訳サービスの利用拡大がみられたものの、前年同期に複数の顧客から受注した大型スポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比3.6%減の631百万円となりました。
4 その他
その他のセグメントにおいては、ウェブ制作事業を展開するシトラスジャパン株式会社を前第3四半期連結会計期間にグループ化した影響等により、売上高は前年同期比19.0%増の186百万円となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 5,500 / 営業利益 260 / 経常利益 270 / 純利益 160 / 1株当たり純利益 47.60
実績値(B):売上高 4,837 / 営業利益 145 / 経常利益 158 / 純利益 89 / 1株当たり純利益 26.71
増減額(B-A):△662 / △114 / △111 / △70
増減率(%):△12.0 / △44.0 / △41.4 / △43.9
(ご参考)前期実績:売上高 5,345 / 営業利益 346 / 経常利益 367 / 純利益 239 / 1株当たり純利益 71.36
2.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 11,300 / 営業利益 750 / 経常利益 780 / 純利益 500 / 1株当たり純利益 148.74
今回発表予想(B):売上高 10,000 / 営業利益 480 / 経常利益 500 / 純利益 320 / 1株当たり純利益 95.21
増減額(B-A):△1,300 / △270 / △280 / △180
増減率(%):△11.5 / △36.0 / △35.8 / △36.0
(ご参考)前期実績:売上高 10,871 / 営業利益 705 / 経常利益 748 / 純利益 462 / 1株当たり純利益 137.79
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)連結累計期間につきましては、コア事業である翻訳事業の受注減少により、売上高は前回予想を下回る結果となりました。利益面につきましては、翻訳制作工程の効率化等により原価低減を進めたものの、翻訳事業の減収影響を補うには至らず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ前回予想を下回る結果となりました。
2027年3月期通期連結業績予想につきましては、第2四半期(中間期)連結累計期間の実績及び足元の受注動向を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想を修正することといたしました。
なお、2027年3月期の配当につきましては、変更ありません。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
翻訳センター 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
(翻訳センター 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
翻訳センターの貸借対照表
翻訳センターの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(101.6%/82億7,671万6,000円)
純資産合計(80.9%/65億8,899万6,000円)
利益剰余金(67.2%/54億7,728万7,000円)
売上高(
100%/24億5,402万2,000円)
売上原価(
52.2%/12億8,170万7,000円)
売上総利益(
47.8%/11億7,231万5,000円)
資本剰余金(5.9%/4億7,882万3,000円)
賞与引当金(1.8%/1億4,477万5,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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