【法人税住民税及び事業税の推移】出前館(2484)
出前館 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年8月31日 | 1億9,377万4,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年8月31日 | 1億8,442万9,000円 | △4.8 | 連結 | 日本 |
| 2016年8月31日 | 2億3,887万4,000円 | +29.5 | 連結 | 日本 |
| 2017年8月31日 | 2億7,387万8,000円 | +14.7 | 連結 | 日本 |
| 2018年8月31日 | 2億4,823万4,000円 | △9.4 | 連結 | 日本 |
| 2019年8月31日 | 8,815万9,000円 | △64.5 | 連結 | 日本 |
| 2020年8月31日 | 7,848万円 | △11 | 連結 | 日本 |
| 2021年8月31日 | 8,591万8,000円 | +9.5 | 連結 | 日本 |
| 2022年8月31日 | 1億779万4,000円 | +25.5 | 連結 | 日本 |
| 2023年8月31日 | 2,100万円 | △80.5 | 連結 | 日本 |
| 2024年8月31日 | 1,200万円 | △42.9 | 連結 | 日本 |
| 2025年8月31日 | 1,100万円 | △8.3 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資本剰余金（127%／493億2,400万円）
売上高（100%／397億2,100万円）
資産合計（100%／388億4,800万円）
売上原価（88.5%／351億5,000万円）
純資産合計（73.7%／286億2,500万円）
株主資本合計（73.7%／286億2,500万円）
現金及び預金（73.5%／285億3,600万円）
負債合計（26.3%／102億2,200万円）
流動負債合計（25.8%／100億3,600万円）
未払金（25.1%／97億3,400万円）
販売費及び一般管理費（23.9%／94億9,300万円）
未収入金（24%／93億3,700万円）
売上総利益（11.5%／45億7,000万円）
固定負債合計（0.5%／1億8,600万円）
資本金（0.3%／1億円）
賞与引当金（0.2%／8,400万円）
売掛金（0.2%／8,000万円）
預り金（0.1%／4,200万円）
受取利息（0.1%／3,900万円）
契約負債（0%／1,600万円）
法人税住民税及び事業税（0%／1,100万円）
未払法人税等（0%／1,100万円）
法人税等合計（0%／300万円）
投資キャッシュフロー（△200万円）
法人税等調整額（-%／△700万円）
自己株式（-%／△1億6,100万円）
財務キャッシュフロー（△10億200万円）
営業損失（-%／△49億2,300万円）
税金等調整前当期純損失（-%／△49億6,700万円）
経常損失（-%／△49億6,800万円）
営業キャッシュフロー（△49億7,000万円）
当期純損失（-%／△49億7,100万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（-%／△49億7,100万円）
利益剰余金（-%／△206億3,700万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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