【業績の推移／第2四半期】ＪＴＰ(2488)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続く一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。
ICTサービス市場においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたデジタル投資が継続し、企業における生成AIの導入・活用が広がりました。一方、AI活用を業務効率化にとどめず、実業務への定着や新たな価値創出につなげるための支援ニーズが高まるとともに、サイバー攻撃の高度化や内部不正、情報漏えい等への対応を背景として、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような事業環境のもと、ＪＴＰは「AI」「Data」「Security」の3つの技術領域を成長の中核と位置付け、顧客の事業変革を支援するソリューション及びサービスの提供を推進するとともに、中長期的な競争力向上に向けた人財採用・育成及びマーケティング活動への投資を継続してまいりました。
当中間会計期間においては、生成AI関連サービス及び内部脅威対策を中心とするセキュリティサービスが伸長したほか、新入社員向けIT研修、試験配信サービス及び主要顧客向けアプリケーション開発の拡大が売上高の増加に寄与しました。一方、前中間会計期間に伸長したガバメントクラウド関連等の大型スポット案件の反動減により、システム構築サービスは前年同期を下回りました。
以上の結果、ＪＴＰの当中間会計期間の売上高は5,119百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は504百万円(同15.5%増)、経常利益は515百万円(同16.2%増)、中間純利益は343百万円(同15.2%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりです。
1デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までをワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用して支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
人財育成ソリューションサービスは、新入社員向けIT研修の受注増加及び試験配信システムの利用拡大が寄与し、一部の研修関連サービスの減少を吸収して、前年同期比で増収増益となりました。
セキュリティサービスは、企業における内部脅威対策及び情報漏えい対策への需要の高まりを背景に、内部脅威対策を中心としたセキュリティソリューションの導入・運用支援が拡大し、増収増益となりました。
DX開発サービスは、自社AIサービス「Third AI(サードアイ)」において、実証実験段階から本格導入への移行や販売協業による受注が拡大したほか、主要顧客向けアプリケーション開発の拡大が寄与し、増収となるとともに、採算が改善し黒字に転換しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は1,699百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益は279百万円(同368.4%増)となりました。
2ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
システム構築サービスは、前中間会計期間に計上したガバメントクラウド関連をはじめとする大型スポット案件の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。
システム運用サービスは、従来型の顧客企業への常駐運用サービスが縮小した一方、自社クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」とテクニカルヘルプデスクの新規業務が拡大したことにより、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、ICT事業の売上高は2,410百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は578百万円(同5.2%減)となりました。
3ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービス、海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービス及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
ライフサイエンス分野のICTサービスは、LIMS(*)関連業務の拡大により伸長しました。一方、医療機器等の保守サービスはおおむね横ばいとなり、コンサルティングサービスの一部が減少しました。また、今後の事業拡大に向けた介護DX分野等への先行投資を行ったことにより、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では前年同期を下回りました。
以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は994百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は147百万円(同18.4%減)となりました。
*「Laboratory Information Management System」の略で、日本語では「ラボ情報管理システム」や「検査データ管理システム」と呼ばれます。研究機関や検査機関、製薬企業の品質管理部門などで導入され、実験や分析業務の効率化および品質向上を支援するためのシステムです。
4その他
当事業は1~3に属さないその他の事業であり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR(レインフォースエイチアール)」、インド支店における事業が含まれます。
当中間会計期間においては、「Reinforce HR」の一部業務の縮小により、売上高が減少しました。
以上の結果、その他の売上高は14百万円(前年同期比49.3%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。

業績予想につきましては、2026年5月11日の「2026年3月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想について変更はありません。