【営業キャッシュフローの推移】オルツ(260A)

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オルツ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年10月11日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年12月31日	△100万円	-	個別
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△7億8,101万9,000円	-	個別
2023年12月31日	△16億8,886万4,000円	-	個別
2024年12月31日	△24億1,942万1,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．第６期から第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びアルバイト・パート社員を含む、派遣社員は含まない）は、年間の平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、監査法人シドーの監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人シドーの監査を受けておりません。

10．2024年７月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき普通株式2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、は、2024年７月30日開催の臨時株主総会により、2024年７月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

11．2024年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

12．2024年７月31日付で普通株式１株につき100株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、監査法人シドーの監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

オルツのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△2,692,889
	減損損失									279,452
	上場関連費用									18,712
	のれん償却額									58,357
	受取利息及び受取配当金									△252
	支払利息									37,557
	売上債権の増減額（△は増加）									△487,807
	棚卸資産の増減額（△は増加）									4,981
	前払費用の増減額（△は増加）									△58,822
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△12,128
	未払金の増減額（△は減少）									391,919
	未払法人税等の増減額（△は減少）									44,772
	未払費用の増減額（△は減少）									3,731
	前受金の増減額（△は減少）									25,169
	その他									6,078
	小計									△2,381,165
	利息及び配当金の受取額									252
	利息の支払額									△37,557
	法人税等の支払額									△950
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,419,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,400,308
現金及び現金同等物の期首残高										2,217,193
現金及び現金同等物の期末残高										4,617,501

財務三表

オルツの貸借対照表

オルツの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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