【PER（実績）の推移】日水コン(261A)
日水コン 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2024年10月16日新規上場
PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per（実績）の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2019年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.33 | 42.75 |
| 2020年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 15.09 | 54 |
| 2021年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 14.85 | 49.25 |
| 2022年12月31日 | NAN倍 | - | 連結 | 14.43 | 40.72 |
| 2023年12月31日 | NAN倍 | - | 連結 | 14.49 | 49.31 |
| 2024年12月31日 | 11.1倍 | - | 連結 | 14.67 | 50.23 |
| 2025年12月31日 | 16.69倍 | +50.4 | 連結 | 14.7 | 45.52 |
| 予想PER | 12.62倍 | △24.4 | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
20,770,882 |
21,884,075 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,909,660 |
1,639,524 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,078,290 |
1,103,308 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,294,710 |
1,209,113 |
|
純資産額 |
（千円） |
12,049,242 |
13,248,856 |
|
総資産額 |
（千円） |
21,204,049 |
21,496,122 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,011.57 |
1,110.95 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
54.22 |
92.98 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.61 |
61.33 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.81 |
8.76 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,584,563 |
△856,643 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
2,892,489 |
583,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△4,963,102 |
288,703 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
9,019,215 |
9,047,049 |
|
従業員数 |
（名） |
688 |
710 |
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔315〕 |
〔310〕 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第65期及び第66期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．第65期は自己株式の取得による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．第66期は契約資産の増加による支出等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
６．従業員数は、就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
18,290,136 |
20,100,414 |
21,096,883 |
19,818,859 |
20,875,613 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,345,840 |
2,058,025 |
1,696,969 |
1,851,312 |
1,776,997 |
|
当期純利益 |
（千円） |
828,553 |
1,311,509 |
856,138 |
1,076,574 |
1,112,957 |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
5,933 |
5,933 |
|
純資産額 |
（千円） |
12,619,203 |
13,644,095 |
14,701,479 |
11,592,369 |
12,696,427 |
|
総資産額 |
（千円） |
26,158,337 |
25,945,228 |
25,098,762 |
20,441,099 |
20,707,229 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,261,920.32 |
1,364,409.50 |
1,470,147.99 |
976.94 |
1,069.98 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
100,000 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
82,855.35 |
131,150.99 |
85,613.86 |
54.13 |
93.79 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
48.24 |
52.59 |
58.57 |
56.71 |
61.31 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.80 |
9.99 |
6.04 |
8.19 |
9.16 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
1.8 |
1.1 |
1.8 |
1.4 |
53.3 |
|
従業員数 |
（名） |
566 |
588 |
608 |
634 |
652 |
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔270〕 |
〔277〕 |
〔286〕 |
〔295〕 |
〔292〕 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第65期及び第66期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、監査を受けておりません。
４．従業員数は、就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。 第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。なお、第62期、第63期及び第64期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
630.96 |
682.20 |
735.07 |
976.94 |
1,069.98 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
41.43 |
65.58 |
42.81 |
54.13 |
93.79 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
0.75 （－） |
0.75 （－） |
0.75 （－） |
0.75 （－） |
50.00 （－） |
８．第62期、第63期及び第64期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
株価等とperの関係
※各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値です。
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の％の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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