【営業キャッシュフローの推移】インターメスティック(262A)

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インターメスティック　【業種】小売業　【市場】東証プライム) 2024年10月18日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
-0001年11月30日	△100万円	-	個別
2019年12月31日	△100万円	-	個別
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	27億7,687万7,000円	-	連結
2023年12月31日	21億446万6,000円	△24.2	連結
2024年12月31日	63億5,900万円	+202.2	連結	日本
2025年12月31日	52億2,000万円	△17.9	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．は、第30期より連結財務諸表を作成しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

５．第30期及び第31期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

７．第30期及び第31期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に店舗出店に関する投資を行ったことによるものです。

８．第30期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に借入金の返済、リース債務の支払い、配当金の支払いによるものです。また、第31期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主にリース債務の支払い、配当金の支払いによるものです。

９．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．第29期については、関係会社出資金評価損や関係会社株式評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益が減少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

５．第27期、第28期及び第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第30期、第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

６．第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。なお、第30期の売上高の減少は、収益認識基準の適用によるものであります。

８．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

９．2024年４月23日付で株式１株につき2,000株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場 申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

 

インターメスティックのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,811	5,924
	減価償却費									815	1,096
	減損損失									92	39
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△121	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									981	573
	支払利息									33	85
	敷金及び保証金償却									75	73
	移転補償金									△49	△68
	関係会社出資金売却益									△17	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△305	△277
	棚卸資産の増減額（△は増加）									516	△48
	預け金の増減額（△は増加）									33	△592
	仕入債務の増減額（△は減少）									△506	230
	前払費用の増減額（△は増加）									△55	△425
	未払消費税等の増減額（△は減少）									369	△269
	未払金の増減額（△は減少）									341	574
	契約負債の増減額（△は減少）									158	463
	預り金の増減額（△は減少）									△40	△78
	その他									22	△44
	小計									7,156	7,256
	利息の支払額									△33	△83
	法人税等の支払額									△813	△2,056
	移転補償金の受取額									49	68
	その他									0	35
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,359	5,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期首残高										6,268	20,045
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										30	－
現金及び現金同等物の期末残高										20,045	10,060

財務三表

インターメスティックの貸借対照表

インターメスティックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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