【純利益の推移】Ｓｃｈｏｏ(264A)

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Ｓｃｈｏｏ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年10月22日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益の推移（単位：100万円）

Ｓｃｈｏｏの通期の純利益推移

決算期	当期純利益	増減率%	-	会計基準
2019年9月30日	△7,198万4,000円	-	個別	日本
2020年9月30日	△1億412万9,000円	-	個別	日本
2021年9月30日	△4億471万4,000円	-	個別	日本
2022年9月30日	△7億7,062万8,000円	-	個別	日本
2023年9月30日	△6億8,038万6,000円	-	個別	日本
2024年9月30日	1億8,438万7,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	1億7,531万1,000円	△4.9	個別	日本
2026年9月30日予想	2億2,300万円	+27.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2022年９月	2023年９月
売上高	（千円）	363,806	548,520	978,112	1,317,868	2,007,927
経常損失（△）	（千円）	△44,270	△103,599	△395,173	△766,455	△671,662
当期純損失（△）	（千円）	△71,984	△104,129	△404,714	△770,628	△680,386
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	417,012	417,012	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		132,000	132,000	132,000	132,000	132,000
A種優先株式		40,000	40,000	40,000	40,000	40,000
B種優先株式		52,964	52,964	52,964	52,964	52,964
C種優先株式		37,202	37,202	37,202	37,202	37,202
D種優先株式		－	－	28,991	28,991	28,991
E種優先株式		－	－	－	25,378	42,298
F種優先株式		－	－	－	－	7,994
純資産額	（千円）	228,102	123,972	444,526	245,863	165,499
総資産額	（千円）	354,789	350,701	927,348	1,773,531	2,098,296
１株当たり純資産額	（円）	△4,272.14	△5,061.01	△8,127.02	△472.58	△644.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△545.34	△788.86	△3,066.02	△194.60	△171.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.29	35.35	47.94	13.86	7.89
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△609,052	△453,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△706	△10,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,447,536	735,957
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,651,157	1,922,842
従業員数	（人）	34	46	78	117	139
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(32)	(30)	(36)	(41)	(45)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第８期から第12期の経常損失の計上は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、顧客を獲得するために積極的に広告宣伝活動を行ったこと等によります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、は2024年７月９日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第８期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

10．は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第８期から第10期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

11．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得によりマイナスとなっております。

12．第12期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

14．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

15．は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

16．は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、10,609,200株となっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2022年９月	2023年９月
１株当たり純資産額	（円）	△142.40	△168.70	△270.90	△472.58	△644.39
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△18.18	△26.30	△102.20	△194.60	△171.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

Ｓｃｈｏｏの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年9月決算のデータです。

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
特別利益合計	231	109
税引前当期純利益	87,343	258,556
法人税、住民税及び事業税	530	39,813
法人税等調整額	△97,573	43,431
法人税等合計	△97,043	83,245
当期純利益	184,387	175,311