Hmcomm(エイチエムコム) 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年10月28日新規上場
PBR(倍)=(株価÷1株当たりの純資産)×100
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPBR中央値一覧
pbr(実績)の推移(倍)

| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業のPBR) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PBR | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2024年12月31日 | 2.89倍 | - | 個別 | 2.12 | 3.18 |
| 2026年1月21日実績 | -倍 | - | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
549,502 |
482,930 |
560,648 |
727,175 |
801,196 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△125,500 |
△209,337 |
74,226 |
145,784 |
87,098 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△137,370 |
△212,686 |
72,217 |
170,423 |
69,738 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
280,000 |
280,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,101 |
1,101 |
1,101 |
1,101 |
1,101 |
|
|
A種優先株式 |
178 |
178 |
178 |
178 |
178 |
|
|
B種優先株式 |
375 |
375 |
375 |
375 |
375 |
|
|
C種優先株式 |
135 |
135 |
225 |
225 |
225 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
909,664 |
696,978 |
1,129,195 |
1,298,831 |
1,368,569 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,063,047 |
936,608 |
1,350,065 |
1,488,535 |
1,529,107 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△317,559.01 |
△510,734.42 |
△510,734.42 |
△180.90 |
△145.57 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△124,769.04 |
△193,175.41 |
- |
42.06 |
- |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
85.6 |
74.4 |
83.6 |
87.3 |
89.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
7.9 |
14.0 |
5.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
121,749 |
103,862 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△869 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△5,920 |
△36,000 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
1,238,842 |
1,306,702 |
|
従業員数 |
(名) |
49 |
60 |
39 |
34 |
41 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔2〕 |
〔9〕 |
〔6〕 |
〔6〕 |
〔5〕 |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2.第8期及び第9期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択され、FAST-Dの異音検知プラットフォーム開発事業等の研究開発を実施しました。これにより研究開発費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.1株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、第10期及び第12期の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第8期及び第9期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第8期及び第9期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
9.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
10.第8期、第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。なお、第12期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.主要な経営指標等の推移のうち、第8期、第9期及び第10期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
14.前事業年度(第11期)から当事業年度(第12期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
15.A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年6月29日付で全ての優先株式を自己株式として取得し、対価として当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2024年6月29日付で当該優先株式を消却しております。なお、は、2024年7月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
16. は、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,758,000株となっております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
17.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(アルバイト・パートタイム社員を含む。)の年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
18.2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△158.78 |
△255.37 |
△255.37 |
△180.90 |
△145.57 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△62.38 |
△96.59 |
- |
42.06 |
- |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |

※各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値です。
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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