【年収の推移】セカンドリテイリング(2681)

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セカンドリテイリング(2681)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,468億円(前年同期比+13.7%)、営業利益83.8億円(前年同期比+64.8%)、純利益48.0億円(前年同期比+48.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益170億円、前期比+19.4%)に対する進捗率は49.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 130億円→170億円(+30.8%)、純利益 60.0億円→82.0億円(+36.7%)。

年間配当は34円の予定(前期34円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
連結業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における各種関税政策の再編や通商方針の不透明感、地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の変動など、企業経営を取り巻く先行きには引き続き注意を要する状況が続いております。
リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。
このような環境のなか、セカンドリテイリンググループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、「価値あるものを再分配し、モノとよろこびを循環させる」事業活動を通じて、世界の日常を豊かにする挑戦を推進しております。これらを実現すべく、電子商取引の利便性向上や、国内・海外における2nd STREETを中心とした積極的なリユース店舗網の拡大を進め、持続的成長の実現に取り組んでおります。
セカンドストリート事業の動向といたしましては、国内及び海外ともに商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、好調に推移いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電等の売上高は84,695百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
ゲオ事業のリユース商材の動向といたしましては、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器において、市場動向に応じた柔軟な価格施策に加え、積極的なプロモーション活動が奏功いたしました。また、家庭用ゲーム機においてダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受ける一方、「Nintendo Switch 2」の中古品の堅調な取引が引き続き売上高に貢献いたしました。以上の結果、ゲオ事業のリユース商材の売上高は47,566百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
ラグジュアリー事業の動向といたしましては、棚卸資産回転率の向上が全体を牽引いたしました。また、前期に米国の関税等による影響を受けた海外卸売におきましても、持ち直しの動きが見られました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は33,876百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
新品商品におきましては、新作タイトルの寄与等によりゲームソフトの売上高が堅調に推移したほか、トレーディングカードも売上を伸ばしました。一方で、ゲーム機本体におきましては、前年の発売初動特需の反動や前第1四半期における値上げ前の駆け込み需要の剥落が大きく影響いたしました。以上の結果、新品商品の売上高は50,908百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるセカンドリテイリンググループの業績は、売上高246,767百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益8,378百万円(前年同期比64.8%増)、経常利益8,389百万円(前年同期比50.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,795百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセカンドリテイリンググループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
3.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile、GEO DIGITAL BASE)をカウントしています。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 510,000 / 営業利益 13,000 / 経常利益 12,500 / 純利益 6,000 / 1株当たり純利益 150.90
今回修正予想(B):売上高 510,000 / 営業利益 17,000 / 経常利益 16,500 / 純利益 8,200 / 1株当たり純利益 206.12
増減額(B-A):売上高 0 / 営業利益 4,000 / 経常利益 4,000 / 純利益 2,200 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 - / 営業利益 30.8 / 経常利益 32.0 / 純利益 36.7 / 1株当たり純利益 -
前期(2026年3月期)実績:売上高 481,249 / 営業利益 14,239 / 経常利益 15,348 / 純利益 8,738 / 1株当たり純利益 219.77
修正の理由
2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績動向および足元の事業環境を踏まえ、売上高の予想を据え置くとともに、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の予想をそれぞれ上方修正することといたしました。
当中間連結会計期間におきましては、「Nintendo Switch 2」における価格改定前の駆け込み需要に伴う反動減があったものの、積極的なプロモーション施策が奏功したセカンドストリート事業のリユース衣料・服飾雑貨や、ラグジュアリー事業が牽引し、売上高は堅調に推移いたしました。
また、利益面につきましては、リユース衣料・服飾雑貨の販売伸長に加え、ゲオ事業におけるリユーススマートフォンの価格体系の適正化等により、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の各段階利益は期初予想を上回る進捗となりました。
リユース需要は今後も底堅く推移することを見込むものの、免税制度の動向(リファンド方式への移行)や暖冬懸念、システムセキュリティ強化および安全対策への対応をはじめとする事業環境の先行きを慎重に考慮した結果、売上高の通期予想は期初公表数値を据え置き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各段階利益の通期予想は上方修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


セカンドリテイリング 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

年収の推移(万円)

決算期平均年収増減率%-平均年齢(歳)平均勤続年数
2019年3月31日575万3,391円-連結 41.5512.45
2020年3月31日605万1,808円+5.2連結 42.9413.19
2021年3月31日485万1,324円△19.8連結 40.1511.43
2022年3月31日500万7,027円+3.2連結 41.0611.90
2023年3月31日512万1,502円+2.3連結 42.0213.05
2024年3月31日529万106円+3.3連結 42.4013.78
2025年3月31日544万7,001円+3連結 42.5113.34
2026年3月31日576万6,973円+5.9連結 42.7213.51

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と年収の関係

         

       





財務三表

セカンドリテイリングの貸借対照表

セカンドリテイリングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/4,812億4,900万円)
資産合計(96.1%/2,952億1,100万円)
売上原価(60.6%/2,918億200万円)
負債合計(64.1%/1,970億2,000万円)
流動資産合計(63.9%/1,963億9,300万円)
売上総利益(39.4%/1,894億4,600万円)
販売費及び一般管理費(36.4%/1,752億700万円)
固定負債合計(46.3%/1,421億2,100万円)
固定資産合計(32.2%/988億1,700万円)
純資産合計(32%/981億9,000万円)
株主資本合計(31.9%/979億6,100万円)
長期借入金(30.3%/930億5,300万円)
現金及び預金(28.2%/866億5,600万円)
利益剰余金(27.6%/849億1,300万円)
商品(25.1%/770億6,200万円)
有形固定資産合計(21%/644億9,800万円)
流動負債合計(17.9%/548億9,900万円)
投資その他の資産合計(9.4%/288億7,100万円)
リース債務(8.7%/266億1,300万円)
使用権資産純額(7.5%/230億5,400万円)
財務キャッシュフロー(224億8,900万円)
建物及び構築物純額(7%/214億8,600万円)
敷金及び保証金(6.9%/211億7,700万円)
営業キャッシュフロー(194億7,500万円)
売掛金(6.1%/187億9,200万円)
経常利益(3.2%/153億4,800万円)
営業利益(3%/142億3,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.4%/134億2,100万円)
その他純額(4.1%/126億7,700万円)
買掛金(4.1%/124億6,900万円)
税金等調整前当期純利益(2.6%/124億2,700万円)
社債(4%/121億7,500万円)
資本金(3%/93億1,700万円)
当期純利益(1.8%/88億3,100万円)
資産除去債務(2.6%/79億4,100万円)
土地(2.4%/72億7,900万円)
無形固定資産(1.8%/54億4,700万円)
繰延税金資産(1.6%/48億6,500万円)
特別損失合計(0.9%/45億1,300万円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/44億9,600万円)
減損損失(0.9%/42億7,700万円)
資本剰余金(1.2%/37億2,900万円)
法人税等合計(0.7%/35億9,500万円)
未払法人税等(1%/31億900万円)
賞与引当金(1%/30億3,600万円)
営業外収益合計(0.6%/28億500万円)
営業外費用合計(0.4%/16億9,600万円)
負ののれん発生益(0.3%/15億9,200万円)
特別利益合計(0.3%/15億9,200万円)
不動産賃貸料(0.2%/11億5,000万円)
支払利息(0.2%/10億700万円)
為替差益(0.2%/7億6,200万円)
不動産賃貸費用(0.1%/3億4,600万円)
繰延税金負債(0.1%/2億3,500万円)
固定資産除却損(0%/2億3,500万円)
受取保険金(0%/2億1,900万円)
受取利息及び配当金(0%/1億8,300万円)
非支配株主持分(0%/1億2,100万円)
新株予約権(0%/4,700万円)
為替換算調整勘定(0%/700万円)
自己株式(-%/円)
貸倒引当金(-%/△3億5,700万円)
法人税等調整額(-%/△9億100万円)
投資キャッシュフロー(△153億3,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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