【年収の推移】リガク・ホールディングス(268A)
リガク・ホールディングス 【業種】精密機器 【市場】東証プライム) 2024年10月25日新規上場
年収の推移(万円)
| 決算期 | 平均年収 | 増減率% | - | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | 1,019万2,000円 | - | 連結 | 46.2 | 8.8 |
| 2025年12月31日 | 1,008万4,000円 | △1.1 | 連結 | 48.4 | 9.5 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、は、第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は就業人数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、株式が非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．第１期及び第２期は当期純損失を計上しております。第１期はLBOローン借入のためのアレンジメントフィーや買収のための調査費用が計上されたことにより、第２期はLBOローン金利の支払及び借換えに伴うアレンジメントフィーの支払等により当期純損失を計上しました。
４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
６．従業員数は就業人数（から他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．は2020年12月７日に設立されました。第１期は2020年12月７日から2021年12月31日までの12ヶ月と25日となっております。
８．第１期に、は株式会社リガクの株式取得を目的として設立され株式会社リガクの親会社となりました。通常のLBOの場合は買収会社（株式会社リガク）が合併することが多い中で、はグループ統括機能を有する持株会社、株式会社リガクは日本地域を管轄する事業会社と位置付けてグループ再編を行うことになりました。2021年10月付で株式会社リガクのコーポレート部門がに移管され、2022年１月付で海外のグループ会社への出資が吸収分割の手法により株式会社リガクからに移管され、日本以外の事業会社はコーポレート機能を有する持株会社であるの傘下に属することとなりました。加えて2023年７月付でグローバル・ワン・リガクの組織再編を行い、に事業（グローバルプロダクトユニット）、要素研究開発（グローバル・R&Dユニット）、生産などのオペレーション（グローバルサプライチェーンユニット）、財務経理（グローバルファイナンスユニット）、人事（グローバル・HRユニット）の各機能をグローバルに統括する機能を持たせ、一連の組織再編が一段落しました。
９．は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
10．は、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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