【財務キャッシュフローの推移】Ｓａｐｅｅｔ(269A)

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Ｓａｐｅｅｔ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年10月29日新規上場

財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

決算期	財務キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年9月30日	△100万円	-	個別
2020年9月30日	△100万円	-	個別
2021年9月30日	△100万円	-	個別
2024年9月30日	1億9,544万8,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	4,973万9,000円	△74.6	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．第７期から第８期にかけて、売上高はAIソリューション及びAIプロダクトともに順調に推移したため増収となったものの、研究開発、人材及びマーケティング活動に対する積極的な先行投資により経常損失及び当期純損失が拡大いたしました。

　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　 ４．2019年９月期から2023年９月期まで、事業拡大のための先行投資を続けており、当該資金を親会社からの借入金で調達していたため純資産がマイナスとなっております。なお、2024年４月に実施した第三者割当増資により純資産のマイナスは解消され、2024年６月に親会社からの借入金を返済しております。

　　 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

 

６．は、2024年４月30日付で第三者割当増資（Ａ種優先株式2,776株）の発行が行われた結果、資本金は232,856千円となり、純資産額は債務超過を解消し、発行済株式総数は普通株式11,111株、Ａ種優先株式2,776株となりました。その後、2024年６月10日付臨時株主総会においてＡ種優先株式を廃止し、普通株式の発行済株式総数は13,887株となりました。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第４期から第７期について潜在株式が存在しないため、第８期に潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第６期から第８期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．第４期及び第５期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載しておりません。また、第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

10．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。第７期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。なお、第７期及び第８期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は主にAIプロダクトへの先行投資（研究開発・マーケティング等）によるものであり、第８期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は本社移転に伴う内部造作及び敷金の差入れによるものであります。

11．主要な経営指標等のうち、第４期から第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアにより監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

13．従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、派遣社員）の年間の平均雇用人数であります。

14．は、2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

15．2024年６月20日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人アヴァンティアの監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

Ｓａｐｅｅｔのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									200,000	－
	短期借入金の返済による支出									△450,000	△200,000
	長期借入金の返済による支出									△2,340	－
	上場関連費用の支出									－	△7,430
	株式の発行による収入									447,788	257,170
	財務活動によるキャッシュ・フロー									195,448	49,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										63,875	△6,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										63,875	△6,900
現金及び現金同等物の期首残高										156,352	220,228
現金及び現金同等物の期末残高										※ 220,228	※ 213,327

財務三表

Ｓａｐｅｅｔの貸借対照表

Ｓａｐｅｅｔの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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